たそがれ木曾人・道草日記

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zoom RSS 平成29年度骨格予算を提案

<<   作成日時 : 2017/03/06 09:11   >>

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 平成29年3月定例議会に、3月3日付けで平成29年度上松町一般会計予算以下六会計の予算案を骨格予算として提案しましたので、その提案説明を次の通り掲載いたします。

[平成29年度上松町当初予算提案説明]
 平成29年度上松町一般会計予算、特別会計予算並びに水道事業会計予算を提案するにあたりその概要について説明を申し上げます。
 さて、国が先に発表した平成29年度予算案によりますと、経済再生と財政健全化の両立する予算として、
(1)誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化。(2)経済再生に直結する取り組みを推進。
(3)働き方改革を推進。
(4)一般歳出の伸びについて、2年連続して「経済、財政再生計画」の「目安」を達成。[+5,300億円]
(5)社会保障の持続可能性を確保するために、社会保障関係費の伸びも「目安」に沿って抑制。[+5,000億円]
以上の五点を掲げて総額97兆4,547億円(対前年比7,329億円増;+0.8%)の予算を国会に提案して審議中であります。
 一方、地方財政計画の規模は86兆6,100億円程度とされ前年度対比1.0%増とほぼ前年度並みを確保していますが、地方交付税総額は16兆3,298億円と前年度対比△2.2%と厳しい数値が示されています。
その他、地方税及び地方譲与税は41兆6,027億円(前年度対比1.1%増)、臨時財政対策債4兆452億円(前年度対比6.8%増)臨時財政対策債以外5兆1,455億円(前年度対比1.4%増)などが示されており、地方財政も楽観できない状況を勘案しながら予算編成を行いました。
 さて、国際情勢を見ると米国では1月20日にトランプ大統領が就任され、米国第一主義(保護主義)を掲げてTPPからの離脱を宣言するとともに、隣国メキシコとの国境に壁を構築することや、イスラム圏七か国からの入国を禁止する大統領令に世界が注目しています。
 2月11日〜12日には、米国で初めて日米首脳会談を行って日米安全保障条約の確認をしていますが、経済関係では日本との貿易赤字や為替に関する課題など、先行き不透明感が払拭できない状況であります。なお、歴史上も我が国と親密な関係にある米国のリーダーの政治姿勢と経済運営の動向は、多大な影響を及ぼすことを勘案すると一刻も早い政局の安定を望むものであります。
 このような社会経済状況化の新年度予算編成であり、併せて国の平成28年度補正予算及び平成29年度予算の情報などにも注目しながら編成作業を進めて参りましたが、国や県の動向と地域経済の先行き見通しを立てることが困難な状況にあることは否めないところであります。
 また、本年3月26日には任期満了に伴う上松町長選挙が予定されていることから、本年度は骨格予算として編成をいたしました。

T 平成29年度上松町一般会計予算;3,460,686千円(議案第21号)
 平成29年度上松町一般会計予算の総額は、前年対比99.4%の3,460,686千円と定めました。
歳入予算
 歳入の主なものとしては、町税が前年対比99.5%の595,414千円、地方譲与税が同105.7%の29,700千円、地方消費税交付金が同88.7%の94,000千円、地方交付税が同100.0%の1,640,000千円、分担金及び負担金が同142.9%の45,226千円、使用料及び手数料が同96.7%の45,205千円、国庫支出金が同115.9%の224,982千円、県支出金が同97.3%の130,853千円、財産収入が同101.3%の62,113千円、繰入金が同83.8%の80,000千円、諸収入が同77.2%の49,593千円、町債が同96.2%の430,000千円などが主なものとなっています。
 なお、世界的な経済危機と業種間や地域間格差の影響により、国内の製造業等の不況も長期化していることから、町民税法人分をはじめ町民税個人分の減収も予測され、町税収入は前年対比99.5%の595,414千円を見込みました。
 町債については、過疎対策事業債ハード分として木曽広域連合の継続事業であるごみ焼却施設整備事業債を、公共土木施設整備債として町道駅西線旭橋架け替え事業債及び橋梁長寿命化補修事業債を計上しました。
 過疎対策事業債ソフト分には、買い物支援事業債、出産祝い金事業債並びに就学祝い金事業債を盛り込みました。
公共事業等債として農業用施設整備事業債を、一般単独事業債として緊急防災・減災事業債を計上しました。
また、臨時財政対策債として前年当初予算と同額の100,000千円を見込んでいます。
歳出予算
1 議会費
 議会費は、前年対比100.5%の47,522千円を計上しましたが、前年度と変更事項はありません。

2 総務費
 総務費については、前年対比117.3%の695,270千円を見込んでいます。
その主なものは、人事評価制度構築・導入支援業務委託料、木曽郡町村会分担金、一般職員研修参加費用、公会計支援業務委託料、広報発行事業、情報無線管理事業、CATV事業、町有財産管理事業、電算機管理事業及びコミュニティ交通事業などを計上しました。
諸費事業には、木曽広域連合負担金及び税等過年度還付事業費として見込まれる所要額を計上しました。
基金関係では、ねざめホテル施設整備基金積立、ひのきの里あげまつふるさと基金積立及び赤沢施設整備基金の積立金などを計上しました。
徴税費の賦課徴収事業には、電算業務委託料及び長野県地方税滞納整理機構負担金等を盛り込みました。

3 民生費
 民生費の総額は、前年対比99.2%の827,164千円となりました。
社会福祉費については、上松町社会福祉協議会補助金及び移送事業補助金を盛り込んだほか、障害者福祉事業として地域活動支援センター委託料、障害者相談支援事業委託料及び母子通園施設木曽子どもセンター負担金等を盛り込みました。
福祉医療事業については、県費補助対象の福祉医療のほか町費補助分として児童及び障害者等の医療給付も継続事業として計上しました。障害者自立支援事業費には対象者に係る扶助費などを、また国民健康保険特別会計繰り出し金を計上しました。
老人福祉費には、老人福祉総務事業として高齢者生活福祉センター生活援助員設置事業委託料、生きがい活動支援通所事業委託料、軽度生活援助事業委託料及び社会福祉施設運営管理委託料のほか、木曽広域連合負担金並びに木曽シルバー人材センター負担金を計上しました。
老人福祉事業として木曽寮分担金及び扶助費として老人保護措置費を盛り込んだほか、総合福祉センター管理事業関係費、地域包括支援センター事業関係費、地域支援事業に係る関係費用額をそれぞれ計上いたしました。
後期高齢者医療事業には、後期高齢者療養給付費負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金などを盛り込みました。
その他として、介護予防給付事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業に係る所要額を計上させていただきました。
児童福祉費には、放課後学童クラブ支援事業委託料、子育て支援センター事業、保育園運営事業関係費用を盛り込み、少子化対策充実のため子育て支援事業を継続実施いたします。また、児童措置費では、児童手当事業については支給対象児童に係る所要額を扶助費に盛り込み給付事務を行ってまいります。

4 衛生費
 衛生費の総額は、前年対比126.1%の369,427千円となりました。
保健衛生費は、健康増進センター管理事業費、予防費には各種健診に係る嘱託医師などの専門職の報酬等をはじめ、生活習慣病、結核、新型インフルエンザ予防などの健診事業委託料や予防対策費を盛り込みました。
母子衛生費にあっては、母子衛生委託料として妊婦健診や乳児健診に係る医療機関委託健康診断委託料、出産祝い金及び扶助費を盛り込みました。
環境衛生費としては、合併処理浄化槽設置事業補助金をはじめ、消費者行政事業費並びに狂犬病予防対策事業費を計上しました。
清掃費にあっては、その主なものは木曽クリーンセンター負担金、環境センター負担金、南部クリーンセンター負担金及びリサイクル事業費などが主なものであります。

5 労働費
労働費は前年対比108.3%の1,732千円であり、木曽勤労者共済会負担金が主なものです。

6 農林水産業費
 農林水産業費は、前年対比73.4%の97,820千円となりました。
 農業委員会費及び農業総務費は、前年並みの計上額であります。
 農業振興費は、中山間地域農業直接支払事業費、鳥獣害防止対策協議会補助金並びに多面的機能支払事業費が主であります。
 畜産振興費は、中信農業共済組合家畜診療所運営費補助金のほか、才児牧場事業管理運営費を計上して畜産関係者の支援と協力を得ながら取り組みます。
 農地費にあっては、県営中山間地域総合整備事業に係る測量調査設計業務委託料及び県営事業・事業割賦課金が主であります。
林業総務費には、木曽南部森林組合育成補助金及び上松町猟友会育成補助金などを計上しました。
林業振興費には、森林整備委託料、造林事業促進奨励金、有害鳥獣駆除報償費、狩猟免許取得補助金及び狩猟免許更新負担金などを予定しています。
林道費は、林道一般維持管理費用を盛り込んでいます。

7 商工費
 商工費は、前年対比94.9%の65,573千円となりました。
 商工振興費には、商工会育成補助金、中小企業振興資金保証料及び木工芸品産業振興事業補助金が主なものであります。
 観光費には、木曽観光連盟負担金、木曽観光復興対策協議会負担金、上松町観光協会補助金、ひのきの里の夏まつり補助金、赤沢線バス運行業務委託料並びに森林セラピー事業にかかる費用を計上しました。

8 土木費
 土木費の総額は、前年対比80.7%の379,119千円となりました。
 土木管理総務費には、登記等委託料、国県関連事業に係る木曽南部直轄砂防推進協議会、木曽南部木曽川右岸道路整備促進期成同盟会負担金などを計上いたしました。
 道路橋梁維持費については、道路施設修繕事業費及び支障木伐採委託料等を盛り込みました。国庫補助事業費には、橋梁長寿命化修繕事業に係る修繕工事費、道路ストック総点検事業費及び町道駅西線旭橋架け替え事業費等を計上させていただきました。
 河川費には、河川管理事業として通常の維持管理費等を計上しました。
 都市計画総務費並びに公園費についても、通常費用を計上しました。
公共下水道費については、公共下水道事業に関わる繰り出し金106,601千円をはじめ、木曽広域連合汚泥処理施設負担金が主なものです。
 住宅費には、公営住宅管理経費を始め公有財産購入費として島ハイツA棟に係る分割購入費の最終年度分を盛り込んであります。
 国土調査費にあっては、測量業務委託料として寝覚見帰2工区C,D,E工程と、寝覚見帰1工区G,H工程に係る費用額を計上しています。

9 消防費
 消防費については、前年対比79.0%の125,337千円となりました。
 常備消防費については、常備消防分担金及び長野県消防防災航空隊負担金を盛り込んだほか、非常備消防費には、消防団員報酬、消防団員退職報償金、消防団運営費並びに訓練出動費他を計上しました。
また、住宅・建築物耐震改修促進事業補助金1件分を計上いたしました。

10 教育費
 教育費については、前年対比89.1%の233,830千円となりました。
 教育総務費は、教育委員会事業並びに教育事務局事業に係る費用額を計上したほか、扶助費として就学祝い金を盛り込ませていただきました。
上松小学校費の学校管理費には、町費支弁教員2名、図書館司書並びに用務員の賃金並びに学校修繕事業に係る設計技術支援業務委託料を、また教育振興費にはパソコン等機器借り上げ料と図書購入費等を盛り込みました。
上松中学校費には、図書館司書、町費支弁教員3名並びに用務員に係る人件費を計上したほか、学校小修繕費、パソコンなど事務機器借り上げ料や楽器及び図書等備品の購入費を盛り込みました。
また、外国語指導助手招致事業についても継続実施いたします。
社会教育費には、放課後子ども教室推進事業を引き続き継続実施するほか、公民館事業も本館運営と分館運営助成事業をリンクさせ充実を図ります。
公民館費には、公民館運営事業費を計上したほか、図書購入に係る備品購入費も計上しました。
体育費には、ゆうゆうクラブ委託事業を継続して各種スポーツ教室を開催することにより住民の健康増進を図るほか、マレットゴルフ場管理費、町民運動会開催費用、郷土スポーツ選手応援事業及び上松町体育協会補助金などを盛り込んで町民のスポーツ振興策を継続実施します。
町民プール事業についても、運営経費を計上し利用者の拡大とB&G財団事業方針に基づくスポーツ振興を図って参ります。
文化センター費については、ひのきの里総合文化センター管理運営に係る費用額を計上し、郡民の利用促進を図ります。
文化財保護費については、文化財保護事業に係る通常経費を計上しました。
保健体育費にあっては、学校給食センターの調理・運搬業務委託を継続実施するほか、子育て支援給食費等補助金及び地産地消地域支援事業負担金を継続実施する予定であります。

11 災害普及費
 災害復旧費は、414千円を計上しました。

12 公債費
 公債費は前年対比100.8%の455,950千円を計上しました。
 公債費元金償還事業には426,396千円を、公債費利子償還事業には29,554千円を盛り込み計画的に償還を行います。

13 諸支出金
 諸支出金として、前年度対比96.8%150,374千円を計上し、同額を水道事業支出金として支出して参ります。

14 予備費
 予備費には、11,154千円を計上いたしました。

U 平成29年度上松町国民健康保険特別会計予算;526,962千円(議案第22号)
 平成29年度上松町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ526,962千円(前年度対比104.1%)と定めるものであります。
 歳出の大半を占める保険給付費は、同104.0%の296,081千円を、後期高齢者支援金等は同96.6%の53,929千円、介護納付金は同89.7%の20,360千円、共同事業拠出金は同105.6%の112,755千円をそれぞれ計上しました。
 それに伴う歳入では、一般被保険者平均983人と退職被保険者平均34人を見込んでそれに係る国民健康保険税が同91.8%の85,695千円を、国庫支出金は同107.6%の101,909千円、前期高齢者交付金は同105.2%の119,756千円、共同事業交付金は同103.4%の104,788千円、一般会計及び支払準備基金からの繰入金は同117.4%の66,517千円を盛り込んだものが主であります。
 医療保険制度の将来像が心配される中で、国民健康保険は平成30年度より長野県が、県下一円の広域保険者となることが決まっており、今後一元化に向けた具体的な検討が進むことになります。
保険運営に多大な影響を及ぼす医療費の動向は、国民的な課題でもあり、その増加要因となる生活習慣病の重度化を防ぐためにも、特定健診制度の受診率向上と疾病の早期発見・早期治療を目指して啓発事業に努めるなど予防対策の一層の充実を図らなければなりません。

V 平成29年度上松町後期高齢者医療特別会計予算;75,798千円(議案第23号)
 平成29年度上松町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ75,798千円と定めました。総額では前年対比96.6%の予算となりました。
 保険料には、特別徴収被保険者が平均1,040人と普通徴収被保険者が平均134人に係る保険料を計上したほか、歳出には後期高齢者医療広域連合納付金などを計上したものが主であります。

W 平成29年度上松町奨学金特別会計予算;3,852千円(議案第24号)
 平成29年度上松町奨学金特別会計予算は、歳入歳出それぞれ3,852千円と定めるものであります。奨学金貸付希望者(継続6人、新規3人)に対する貸し付けと、奨学金返還金の見込額をそれぞれ計上したものであります。

X 平成29年度上松町公共下水道特別会計予算;230,906千円(議案第25号)
 平成29年度上松町公共下水道特別会計予算は、歳入歳出それぞれ230,906千円と定めるものであります。予算総額は前年度に対して113.8%の額となりました。
 歳出の総務費では38,181千円を、建設事業費では74,576千円、公債費では118,149千円を計上いたしました。
 歳入では、一般会計からの繰入金が106,601千円と前年対比81.9%となっている。今後は加入促進を継続展開して利用料収入等を確保するよう努めなければなりません。

Y 平成29年度上松町水道事業会計予算;401,466千円(議案第26号)
 平成29年度上松町水道事業会計予算は、第3条の収益的収入予算が247,271千円、収益的支出予算が246,719千円となりました。
 また、第4条の資本的収入予算は78,382千円、支出予算が154,747千円となりました。
 資本的収入が資本的支出に対し不足する額76,365千円は、過年度分損益勘定留保資金36,859千円、当年度分損益勘定留保資金39,506千円で補てんするものとします。
給水戸数は、過疎化により厳しい状況にありますが1,900戸を見込み、年間総給水量は453,000㎥を見込みました。

以上のとおり、平成29年度上松町一般会計予算以下六会計の総額4,699,670千円の概要を申し上げまして提案説明といたします。
 なお、冒頭に申し上げましたように平成29年度予算は「骨格予算」として編成をさせていただきました。
また、町政運営に当たり継続的に必要とされる経常的経費については年間予算額を計上させていただくとともに、町の実施計画や過疎計画等に基づいて国・県の交付金や補助金及び過疎債などの制度資金を充当して継続的に実施する事業などについては、長野県との協議に基づいて骨格予算に計上させていただいたものがありますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
 本予算の編成は、私の任期中では最後の予算編成となりましたが、長期化する経済不況下にあり、なおかつ過疎化と少子高齢化が進行する厳しい社会情勢下における予算編成は、財源確保が極めて厳しい状況にあり、職員と共に知恵を絞って予算編成に取り組んで参りました。
 したがって、新たな施策等については、住民の審判を受けた新体制の下で英知を結集して、町の発展や住民福祉の向上と安全・安心な暮らしの実現のために鋭意まい進されることをご期待申し上げます。
 結びに、3期12年間に渡り暖かなご指導とご支援を賜りました皆様方に心より厚く御礼を申し上げまして提案説明とさせていただく次第であります。
  平成29年3月3日
     上松町長 田上正男

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これ程までに、行政に対する広範な知識・知見と理解力のある町長がかつていたであろうか。
金輪際、二度とあり得ない方でしょう。
これからの時代は、国際情勢や地域社会が大きく変貌していく中で、国家的・地域的視点を持ち合わせた、こういう方が必要なのです。
真に、深謝です。
「さて、国際情勢を見ると米国では1月20日にトランプ大統領が就任され、米国第一主義(保護主義)を掲げてTPPからの離脱を宣言するとともに、隣国メキシコとの国境に壁を構築することや、イスラム圏七か国からの入国を禁止する大統領令に世界が注目しています。
 2月11日〜12日には、米国で初めて日米首脳会談を行って日米安全保障条約の確認をしていますが、経済関係では日本との貿易赤字や為替に関する課題など、先行き不透明感が払拭できない状況であります。なお、歴史上も我が国と親密な関係にある米国のリーダーの政治姿勢と経済運営の動向は、多大な影響を及ぼすことを勘案すると一刻も早い政局の安定を望むものであります。
 このような社会経済状況化の新年度予算編成であり、併せて国の平成28年度補正予算及び平成29年度予算の情報などにも注目しながら編成作業を進めて参りましたが、国や県の動向と地域経済の先行き見通しを立てることが困難な状況にあることは否めないところであります。」
梅里
2017/03/06 10:20

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