たそがれ木曾人・道草日記

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zoom RSS 3月定例町議会の行政報告

<<   作成日時 : 2017/03/06 07:31   >>

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 平成29年3月定例議会が、3月3日より開会され再開は7日に行われる予定である。
 3月26日執行予定の上松町長選挙に立候補が予定されている2人の議員が辞職しているため、出席議員8人で開会されている。
 当議会の冒頭で行った「行政報告」を掲載しますので、参考までにご覧ください。

平成29年3月定例議会行政報告原稿

1 木曽広域連合正副連合長会議
1月10日開催
 新年早々の正副連合長会議は、恒例により1月10日午後に長野市内において開催し、本会議開催前に長野県庁を訪問して阿部長野県知事に木曽郡六町村長がそろって新年のあいさつをさせていただいた。

・新炉建設に係る交付金の動向について
 報告連絡事項として、平成28年度より着工している新炉建設事業に係る交付金に関する国の動向について話があり、全国の平成29年度交付金等要望額が約1,000億円に達している模様である。
 それに対して、国の動向をみると平成28年度補正予算(平成28年度一般会計補正予算(第2号)平成28年10月11日成立)における循環型社会形成推進交付金は449.9億円が計上されている。
平成29年度当初予算に計上されている関係予算額は、512.4億円と把握していることから、両年度分を合算すると962.3億円が確保されたことになり、全国の平成29年度要望額約1,000億円に対して96.2%に相当する額が確保されたことになるという情報を得ていることが報告された。
このことを受けて、1月17日には原久仁男連合長(木曽町長)、貴舟豊代表副連合長(大桑村長)及び田上正男副連合長(上松町長)の3名で、衆議院第一議員会館に出かけ地元選出代議士や関係議員に、木曽広域連合の要望額確保について格別のご支援をいただくよう要望活動を行いました。

・地域医療構想に係る県民意見について
また、長野県が今年度策定中の「地域医療構想(案)」に係る県民意見の募集が昨年12月に行われていたことから、「木曽病院・木曽地域の医療を守る会」及び「木曽広域連合」より木曽病院の病床数の確保、医師等専門職の確保と充実、そして介護サービス充実及び地域包括ケアシステム構築の上で介護従事者や看護師の要請と確保などに関する意見を提出した旨の報告を受けた。

1月31日
・平成29年度木曽広域連合当初予算(案)について
 事務局より提案された、平成29年度木曽広域連合当初予算概要説明書による説明を受け、一般会計予算額4,880,849千円、介護保険特別会計予算額4,324,559千円の予算案を正副連合長会議において決定しました。

2月10日開催
・2月定例議会・全員協議会について
 2月10日に開催した正副連合長会議では、2月28日に開催する2月定例議会の提出議案について協議を行いました。
 提出議案は、条例の一部改正議案3件、木曽広域連合公の施設(木曽文化公園宿泊施設)に係る指定管理者の指定について1件、平成28年度木曽広域連合一般会計補正予算(第4号)及び平成28年度木曽広域連合介護保険特別会計補正予算(第4号)、そして平成29年度木曽広域連合一般会計予算並びに平成29年度木曽広域連合介護保険特別会計予算の合計8件であります。
 また、全員協議会に提案する案件は、新ごみ処理施設建設関係、介護保険・地域支援事業並びに木曽寮あり方検討委員会の状況についての3件であります。
 介護保険関係では、平成29年4月1日から始まる「介護予防・日常生活支援事業」について、担当者より説明を受けました。
その内容は、年齢65歳以上のすべての方を対象に市町村が実施主体となり、介護保険示度の中の「地域支援事業」として行われるサービスでありますが、大きく分けて次の二事業に分類され@介護予防・生活支援サービスとA一般介護予防事業に大別されています。
 これらのサービス利用に当たっては、町村に設置されている「地域包括支援センター」に相談をしていただくことにより@の介護予防・生活支援サービスにあってはチェックリストによる判定を受けて、総合事業を利用できるか確認して利用いただくことになります。また、Aの一般介護予防事業の場合は、65歳以上のすべての方が利用できることになります。
 なお、詳細は木曽広域連合及び構成町村の福祉担当課が中心となって、サービスメニューの設定や介護予防・生活支援サービスの提供事業者の調整等を図っていくことになっていますので詳細は町村の福祉担当者に問い合わせをお願いします。
 また、木曽寮あり方検討委員会の中間報告もあり、検討委員会委員13人と事務局3人が中心となって平成28年度中は3回の委員会を開催しています。
 第2回の検討委員会では、養護老人ホームの役割を確認したうえで、郡内での高齢者の生活実態として独居高齢者が多くなっていることや、生活困窮で実際に生活できない該当者がいる実態などを鑑みて、検討委員会として養護老人ホームは必要であると確認されています。
 その後、先進地視察を行ったうえで、施設整備に向けて課題を整理しながら議論を展開している旨の報告を受けたところで、今後の予定では平成29年度で建物の老朽化検査を行った後に、年内に検討経過を理事者や議会に報告して平成29年度内には「施設のあり方方針」を連合議会に報告するスケジュールを立てている模様であります。
 いずれの案件についても、事務局提案のとおり了承しております。
 なお、ふるさと基金の権利放棄議決については、それぞれの構成町村の3月定例議会に議決をお願いすることで合意いたしました。ちなみに、上松町の平成28年度権利放棄額は879千円となっています。

1 木曽郡町村会 定例会
1月10日
 1月10日に長野市で開催した町村会では、主な日程調整を行った後に、木曽地域に勤務経験を有するか又は木曽地域出身の長野県幹部職員との年一回の情報交換会を行いました。

1月31日
・平成29年度町村関係当初予算について
 平成29年度町村関係外郭団体予算については、昨年12月上旬に各種団体ヒアリング、12月中旬に町村財政担当者会議、本年1月20日の副町村長・幹事合同会議の協議経過を踏まえて、合計38団体を含めた予算額75,140千円と決定しました。
 これらの予算額を、それぞれに決められたルールに基づいて関係町村に分担金として配分して納入をお願いすることになります。

2月10日
・木曽地方事務所からの連絡事項について
 2月10日に開催した定例町村会においては、木曽地方事務所他からの連絡事項として次の三点について資料に基づき説明を受けました。
(1) 長野県が平成29年4月1日より施行予定の、機構改革について県内の10圏域に地方事務所に変わる組織として「地域振興局」を設置することが決定している。それぞれの地域の強みや特性を活かした地域づくりを積極的に応援していく組織強化を図る旨の説明であった。
(2) 商工観光建築課から、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」の次期策定について、木曽地方事務所としては『すんき、地酒、みそなどの地域資源(発酵文化)を活用した産業活性化による「木曽はっこう」ものづくり産業の集積形成の実現』を目指すことについて県に提案していきたいとの説明があった。
(3) 林務課からは、造林事業実績(森林組合分)と水源の森基金事業に係る実績について、造林事業に対する林務課の対応と、管内森林組合の実施事業に係る事業検査の遅れが課題となっており、特に水源の森基金事業に係る目標面積に対して、木曽広域連合内の達成に大幅な遅れが生じていることによる他団体への影響が心配されているため、速やかな対応ができるように林務課側の対応と広域連合側の連携を速やかに調整することが確認された。

・中信地域町村交通災害共済事務組合役員の選出について
 中信地域町村交通災害共済事務組合と組合議会に関わる役員について、木曽郡に当番が回ってきた役職に係る選任を行い、組合管理者には唐沢一寛木祖村長が、監査委員には原久仁男木曽町長が、そして同組合議会副議長には向井裕明南木曽町長がそれぞれ決まりました。

1 長野県町村長会議(1月18日〜19日)
長野県町村長会議が、1月18日に東京都内の全国町村会館において開催され、長野県内の各町村長が出席して中央省庁の情報に関する説明と講演を拝聴した。
 第1点目は、平成29年度地方財政対策について総務省自治財政局長より関係資料に基づき説明を受けた。
 説明によれば、我が国の内政を担っているのは地方公共団体であり、国民生活に密接に関係する行政は、そのほとんどが地方団体の手で実施されている。
その結果、政府支出に占める地方財政のウェートは国と地方の歳出決算・最終支出ベースで約5分の3となっている。
 また、国と地方の長期債務残高をみると、平成28年度末当初予算ベースで国が866兆円、地方が196兆円で合わせて1,062兆円(対GDP比205%)という超高額になっている。
 国・地方を合わせたプライマリーバランスについて、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年までに黒字化し、その後の債務残高を対GDP比の安定的な引き下げを目指すという財政健全化目標を掲げているとの説明であったが、今後の推移を注視したい。
 なお、平成29年度の地方財政の総額は86.6兆円が見込まれており、そのうちの一般財源総額は62.1兆円と予定され、その主な財源として地方税・地方譲与税が41.7兆円、地方交付税が16.3兆円などとなっている。いずれにしろ非常に厳しい財政状況にあることは変わっていません。
 第2点目は、国土交通省道路局長より「道路行政を取り巻く最近の情勢について」と題して資料に基づき説明があった。
 我が国の道路の構成は、高速自動車国道が0.7%、直轄又は補助国道が4.5%、都道府県道が10.6%、市町村道が84.1%をそれぞれ占めており市町村道の総延長は約1,027,000qと圧倒的に多い。
 平成29年度当初予算に盛り込まれた公共事業費は約5.4兆円と前年度と同額規模になっているが、ピーク時の平成9年度当初予算約9.7兆円に比較すると約55.7%と厳しい予算編成となっている。
 直轄事業のネットワーク整備予算においては、国庫債務負担行為の設定箇所及び開通予定公表箇所への配分で約8割を占めているそうである。
 また、道路事業における社会資本整備総合交付金については、民間投資・需要を喚起する道路整備により、ストック効果を高め、活力ある地域の形成を支援するため、重点的に支援を実施する方針である旨の説明があった。
 交付金の予定としては、防災・安全交付金として5,100億円を、社会資本整備総合交付金は3,400億円を盛り込んでいる模様である。
 道路ストックの老朽化の現状と課題として、全国の73万橋のうち、約7割の48万橋を市町村が管理している模様で、道路法施行規則(平成26年3月31日公布、7月1日施行)に基づく五年に一度の点検の実施と、健全度の判定区分に即した適切な維持管理の重要性が指摘された。

 講演では、『ふるさとが生んだ「北国の春」』と題して、長野県南牧村出身の作詞家「いで はく 氏」の講演(写真)を拝聴し、長野県の豊かな自然や文化を原点に、{北国の春」、「すきま風」「昭和流れうた」及び「高尾山」など数多くの名曲を生んだ作詞家としての感性豊かな人柄と、数々のエピソードを伺うことができて大変有意義であった。 

1 財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターからの申し出について(1月26日)
 財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センター事務局長が、1月26日午前に来訪され同センターが当面抱えている課題と将来に向けた方向性などについて次のような相談がありました。
同センターが平成4年8月に設立された経過と、当時に法人設立関わった長野県、木曽郡6町村、中津川市(旧山口村)及び塩尻市(旧楢川村)と、木曽郡内商工団体、業界組合など33の団体より出損金を受けて、一般財団法人が設立されています。
 当センターは、別名「木曽くらしの工芸館」として、塩尻・木曽地域における伝統的地場産業の健全な育成と発展を図ることによって、地域経済の基盤強化や地域社会の活性化に貢献し、地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与することを目的として運営されており、執行役員には理事長に小口利幸塩尻市長が就任し理事8人、監事2人及び評議員9人により構成されています。
 なお、当該施設は建築後22年余りを経過し老朽化が著しく、不特定多数の人が利用するため安全面も含めて大規模改修が必要となってきていることから、去る1月12日の臨時理事会と評議員会において、当該施設を塩尻市に無償譲渡する方針を決定し、塩尻市長に対して別途要望書を提出した模様であります。
 しかし、設立当時の趣旨や関係業界並びに関係町村により協議の上で、長野県以下33団体で出損金(総額3,020万円)を支出してきた経過があり、木曽郡(現在6町村)からも総額2,801千円の出損金を支出しています。
ちなみに、上松町に係る分は441千円であった模様です。
 同センター側の見解では、「国又は地方公共団体に対して行う無償譲渡については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金の返還を要しない。」との見解があることから、塩尻市に対して資産を無償譲渡し、施設の改修及び存続をお願いすることになった旨の説明をいただいたところであり、今後塩尻市議会等の審議を経て方向が決まるものと思慮しますが、とりあえずその経過を議会に報告させていただきますのでご承知をお願いいたします。

1 日本遺産シンポジウム(2月14日)
 日本遺産「木曽地域」シンポジウムが、2月14日(火)午後1時30分より木曽文化公園文化ホールにおいて開催され、木曽郡内各地より関係者多数が出席して開催されました。
 木曽地域文化遺産活性化協議会が主催して開かれ、平成28年4月に木曽地域が「日本遺産」に認定され「木曽路はすべて山の中〜山を守り 山に生きる〜」というタイトルで認定を受けたことは周知のとおりであります。
 宿場町や名所旧跡、工芸品・特産物から伝統行事まで、38項目が木曽地域における日本遺産の「構成文化財」とされたことを、地域住民自らが確認するとともに観光拠点同士の連携を図り、日本全国さらには海外へとその魅力を発信していく良い機会ととらえて企画開催されました。
 基調講演では、『循環型地域づくりから 日本遺産「木曽地域」を考える』というテーマで、ワタミファーム&エナジー椛纒\取締役の小出浩平(こいでこうへい)氏より講演を拝聴しました。
その後、テーマを「遺産を資産に!〜日本遺産活用談義〜」として、パネルディスカッションを7人のパネラーによる議論が行われました。
これを契機に、日本遺産認定の栄誉を木曽地域の誇りとして、大切に維持存続するとともに、多くのお客様に紹介しておもてなしに活かすことが重要と感じたシンポジウムでした。

1 長野県後期高齢者医療広域連合議会(2月16日)
 長野県後期高齢者医療広域連合議会が、2月16日午後に長野市のNOSAI長野会館において開催され、同広域連合の議会議員を拝命していることから出席しました。
 議案第1号については、保険料軽減特例の見直し等に関する議案で、主に低所得の被保険者の保険料の軽減措置の一部見直しに係る条例改正であります。
 議案第2号については、平成29年度長野県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の総額が、歳入歳出それぞれ809,773千円と定めたもので全員起立により議決されました。
 議案第3号については、平成29年度長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算が、歳入歳出それぞれ273,901,246千円と定めたもので起立多数により議決されました。
 議案第4号については、長野県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画の作成について、地方自治法第291条の7の規定により議会に提案され全員賛成により原案通り議決をされました。

1 長野県町村会第24回定期総会(2月17日)
 長野県町村会第24回定期総会が、2月17日午前に長野市の長野県自治会館において開催されました。
 総会においては、平成29年度長野県町村会事業計画、同会一般会計予算、特別会計予算及び全国町村職員生活協同組合長野県支部会計予算がそれぞれ執行部より提案され原案通り決定しました。
 また、報告事項として平成28年度国・県に対する提案・要望結果について、県町村会役員を中心に関係機関に対して提案・要望を行った経過について報告を受けました。
今後も同様に、町村の懸案事項を始め、地方自治行政等に関わる制度改正、地方交付税や交付金・補助金制度等の地方財政対策、地方総合戦略と地方創生対策の充実強化などについて、国や県に働き掛けを継続実施していくことが確認されました。
後段に行われた講演では、「最近の経済情勢と地方創生を考える」と題して、長野経済研究所調査部長の小澤吉則氏による講演が行われ、講師が県内町村への取材を通じて得られた各自治体の地方創生に取り組んでいる先進事例などについて大変参考になる有意義な話を拝聴することができました。

1 その他
○御嶽海後援会役員会について(2月10日)
 御嶽海後援会役員会が、2月10日午前に木曽町役場会議室において開催され、小島洋一郎会長以下役員23人が出席して開催されました。
 協議事項では、幹事長の植原延夫氏の死去に伴い、幹事長は当面空席のままとなるが、新たに幹事として木曽相撲連盟の安藤ひとし先生を選任することを全会一致で決定しました。
 平成28年度の御嶽海後援会の活動実績の報告と、後援会の収支の状況について本年1月末の状況について、事務局長より説明を受けて継続と新規を合わせて個人会員807人、法人会員115人、合わせて922会員となっている模様である。
 収入見込み額は22,331千円、支出見込額が20,713千円となっている旨の中間報告を受けて確認しました。
 平成29年度の事業計画並びに予算見込みについても、事務局長より説明を受けて了承されました。
 なお、今後も御嶽海関のますますの活躍のため後援会員の勧誘に努めるとともに、応援活動を計画的に実行していくこと、そして諸事業の開催などの際には、幹事となっている町村教育長や木曽相撲連盟役員と事務局が親密に連携して後援会運営に当たっていくことが確認されました。
 今月12日には、いよいよ大相撲春場所が始まりますが、先月27日に日本相撲協会より発表された新番付によると、御嶽海関は東小結に昇進された模様で、再び三役に返り咲いた快挙に地元として喜びに耐えないところであり心よりお祝いを申し上げます。
本場所では、御嶽海ファンの熱い期待と応援を力に変えて、まずは勝ち越しを目指し、そしてさらに勝ち星を重ねながら上位を目指して一層の活躍をされることを祈る次第です。

(注記)
 なお、定例議会では時間の関係上から一部分を割愛した部分もありますが、原稿のまま掲載しますのでご承知おきください。
   平成29年3月3日 上松町長

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