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zoom RSS 長野県町村長会議で中央情報を聞く

<<   作成日時 : 2017/02/22 21:13   >>

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 長野県町村長会議が、1月18日に東京都内の全国町村会館において開催され、長野県内の各町村長が出席して中央省庁の情報に関する説明と講演を拝聴した。
 第1点目は、平成29年度地方財政対策について総務省自治財政局長より関係資料に基づき説明を受けた。
 説明によれば、我が国の内政を担っているのは地方公共団体であり、国民生活に密接に関係する行政は、そのほとんどが地方団体の手で実施されている。
その結果、政府支出に占める地方財政のウェートは国と地方の歳出決算・最終支出ベースで約5分の3となっている。
 また、国と地方の長期債務残高をみると、平成28年度末当初予算ベースで国が866兆円、地方が196兆円で合わせて1,062兆円(対GDP比205%)という超高額になっている。
 国・地方を合わせたプライマリーバランスについて、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年までに黒字化し、その後の債務残高を対GDP比の安定的な引き下げを目指すという財政健全化目標を掲げているとの説明であったが、今後の推移を注視したい。
 なお、平成29年度の地方財政の総額は86.6兆円が見込まれており、そのうちの一般財源総額は62.1兆円と予定され、その主な財源として地方税・地方譲与税が41.7兆円、地方交付税が16.3兆円などとなっている。いずれにしろ非常に厳しい財政状況にあることは変わっていません。
 第2点目は、国土交通省道路局長より「道路行政を取り巻く最近の情勢について」と題して資料に基づき説明があった。
 我が国の道路の構成は、高速自動車国道が0.7%、直轄又は補助国道が4.5%、都道府県道が10.6%、市町村道が84.1%をそれぞれ占めており市町村道の総延長は約1,027,000qと圧倒的に多い。
 平成29年度当初予算に盛り込まれた公共事業費は約5.4兆円と前年度と同額規模になっているが、ピーク時の平成9年度当初予算約9.7兆円に比較すると約55.7%と厳しい予算編成となっている。
 直轄事業のネットワーク整備予算においては、国庫債務負担行為の設定箇所及び開通予定公表箇所への配分で約8割を占めているそうである。
 また、道路事業における社会資本整備総合交付金については、民間投資・需要を喚起する道路整備により、ストック効果を高め、活力ある地域の形成を支援するため、重点的に支援を実施する方針である旨の説明があった。
 交付金の予定としては、防災・安全交付金として5,100億円を、社会資本整備総合交付金は3,400億円を盛り込んでいる模様である。
 道路ストックの老朽化の現状と課題として、全国の73万橋のうち、約7割の48万橋を市町村が管理している模様で、道路法施行規則(平成26年3月31日公布、7月1日施行)に基づく五年に一度の点検の実施と、健全度の判定区分に即した適切な維持管理の重要性が指摘された。

 講演では、『ふるさとが生んだ「北国の春」』と題して、長野県南牧村出身の作詞家「いで はく 氏」の講演(写真)を拝聴し、長野県の豊かな自然や文化を原点に、{北国の春」、「すきま風」「昭和流れうた」及び「高尾山」など数多くの名曲を生んだ作詞家としての感性豊かな人柄と、数々のエピソードを伺うことができて大変有意義であった。 

 

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