たそがれ木曾人・道草日記

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zoom RSS 12月定例議会の行政報告

<<   作成日時 : 2016/12/15 21:49   >>

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 上松町議会の平成28年12月定例議会が、12月14日に開会され28日までの会期で開催されることになった。再開は16日の予定で、議案審議の状況等によってはさらに審議日程が加わることも予想されています。
 なお、その際に行った行政報告について次の通り掲載しますので参考にしてください。

平成28年12月定例議会行政報告

1,御嶽山噴火災害犠牲者追悼式典(9月27日)
 御嶽山噴火災害犠牲者追悼式が、9月27日(火)午前11時40分より木曽町三岳地区の三岳小学校体育館において、参列者約70人が参列して厳粛に開催されました。
 平成26年9月27日の午前11時52分に噴火災害が発生した時刻に合わせて参加者全員で黙とうをささげた後に、式次第に沿って式典が行われました。
 ご遺族の言葉では、ご主人がその日に御嶽山に登頂して突然の噴火災害により命を奪われたご遺族に当たる奥様の無念の気持ちを述べられるとともに、いまだに心の傷は癒えないが思い出を大切に力強く生きていきますとの心境を語る姿に自然災害の過酷さを痛感する言葉として参列者の涙を誘うものでした。
 このような悲惨な自然災害に備えて、火山観測体制の強化充実と登山者等に対する迅速な情報伝達体制並びに緊急時避難施設等の整備が喫緊の課題として早急に対応しなければならないと感じた次第です。

1,木曽広域連合正副連合長会議
(10月11日)
  ・代表副連合長の選出について
 任期満了に伴う大桑村村長選挙において、3期目の当選を果たされた貴舟豊大桑村長が前期に引き続いて代表副連合長に選任されています。

  ・源流の郷協議会への参画について
 木祖村の唐沢一寛村長より、同村が「木曽川源流の郷」として内外にアピールしながら全国各地の源流自治体と共に全国源流の郷協議会に加盟しているが、現在加盟団体の増勢に取り組んでいるところで、木曽川上流に属する木曽広域連合構成町村にも是非加入してほしい旨の話があり、5町村が足並みをそろえて加入することに合意しました。新年度からの加入することになり、年会費は10,000円を各町村で負担することが必要となりました。
 本協議会は、平成17年に国内の関係市町村が集まって組織され、平成26年3月には「源流白書」を発刊して四つの提言を行っています。
 その一つである「源流基本法」の制定に向けて「源流を守り国土保全を推進する議員連盟」の立ち上げに向けて活動を続けているところで、この度その輪を全国の河川の源流から河口に至る、いわゆる流域圏に位置する自治体の参加を呼び掛けて活動の充実を図るために呼びかけているものであります。

(11月11日)
・木曽観光連盟のあり方検討結果について
 木曽観光連盟のあり方について、加盟する各市町村や観光協会担当者を中心に検討を重ねてきたところであるが、すべての観光協会が民営化されておらず時期尚早とのことから、将来的には民営化するが木曽広域連合地域振興課内に事務局を移管したらどうかとの検討結果に至りました。
 したがって、木曽観光連盟の法人化は当面行わない。基本的には現状維持の体制の中で、事業の見直しを検討していく。そして、将来的に、事務局長にはエージェントやエージェントOB等専門家を採用し、民間からの手法、ネットワークを活かした誘客事業を展開していくことなどが報告された。

  ・平成29年度木曽広域連合当初予算編成方針(案)について
 平成29年度木曽広域連合当初予算編成方針(案)について、事務局より概要説明があり提案通り決定し、予算編成スケジュールに沿って編成作業を進めることについて了承いたしました。
 平成28年6月2日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」では、地方創生は「一億総活躍社会」を実現する上で最も緊急度の高い取り組みの一つであるとしている。
 今後地方創生の本格展開に向けて、国及び地方において官民の総力をあげて取り組むため、@各分野の政策の推進、A地域特性に応じた戦略の推進、B多様な地方支援の推進の基本方向を掲げています。
 地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しており、行政改革の推進に努めつつ、第3次木曽地域振興構想の基本理念である「水とみどりのふるさとづくり」の実現に向けて、第四次広域計画に基づく各種施策を確実に遂行するため、事務事業の選択を行い実効ある施策を実施するよう取り組むこととしています。
 そして「木曽は一つ」との共通認識を基本に、各種計画等との整合性を図りつつ、地方行財政への影響や組織町村の財政負担等にも慎重な配慮を払いながら適正な予算編成に取り組むことが確認されています。

(12月12日)
   ・11月定例議会のまとめについて
 去る11月29日に開かれた11月定例議会について、私は他の公務の都合があったことから副町長に代理出席をしていただきましたが、議会における2人の議員による一般質問の概要を確認するとともに、提出議案4件「給与条例の一部改正」「副管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正」「平成28年度木曽広域連合一般会計補正予算(第3号)」及び「平成28年度木曽広域連合介護保険特別会計補正予算(第3号)」がそれぞれ原案通り決定された旨の報告を受けました。
 また、全員協議会では、新焼却炉建設事業に係る経過報告、介護保険の現状についてと木曽地域災害時医療救護訓練の実施経過について報告がなされたことについて説明を受けました。

   ・ユネスコエコパークの進め方について
 以前より報告してきたように、ユネスコエコパークの進め方について、去る11月4日の副町村長・幹事会において協議した結果の報告がありました。
 それによると申請や申請内容について、関係省庁からの指摘事項がクリアできるのか、認定後の生物保護などについて疑問点が解消されていない。
 また、準備会の設置については、悠久の森が未認定の状況にあり、準備会設置には規約改正が必要であること、また3回にわたる勉強会においても明確になっていない事項が多く準備会に移行するのは時期が熟していないとの意見も出された様子であります。
 当面は、日本遺産の対応もある中で、広域連合の事務量が増大していることから、エコパークを処理する体力があるのかといった疑問も出された模様であり、準備会設置提案については保留することになったとの報告がありました。

1,木曽郡町村会定例会
(10月11日)
  ・木曽地方事務所からの連絡事項
 木曽地方事務所商工観光建築課からの連絡事項として、平成29年7月〜9月の間に開催予定の「信州デスティネーションキャンペーン」について、実施主体となる「信州キャンペーン実行委員会」が、そのプレイベントとして本年7月1日から9月30日の間に行った主要事業(誘客宣伝事業他)について説明がありました。
 木曽地方においては、7月14日〜15日の2日間に「全国宣伝販売促進会議エクスカーションDコース」として行われ、木曽地域内の主要な観光地をJR関係者並びにエージェント関係者等に案内した経過と、アンケート経過などについて説明を受け、来年に行われるキャンペーンに備える課題などが提起されていました。

・定例町村会における木曽建設事務所長及び木曽保健福祉事務所長の出席について
 次回(11月)の定例町村会よりオブザーバー参加者として、木曽地方事務所長に加えて木曽建設事務所長と木曽保健福祉事務所長も同席していただくことに決定しました。

  ・長野県農業共済組合設立当時役員の選任について
 長野県農業共済組合が長野県内一組織に合併して、来年6月開催予定の総代会において決定し7月1日より発足することに伴い、木曽郡より理事1名の選出に関する依頼が来ていたことから、町村会で協議の結果、現在も中信農業共済組合の理事を務めておられる貴舟豊大桑村長に引き続き就任していただくことに決定しました。

(11月11日)
  ・平成29年度町村関係外郭団体予算について
 町村関係外郭団体の運営等に係る平成29年度予算要求の草案について、事務局より説明を受け、各団体の予算要求額を基本に積算を進めることについて了承しました。

  ・木曽地方事務所からの連絡事項
    現地機関の見直しについて
 長野県では、平成29年4月実施の予定で現在の地方事務所などの現地機関の在り方について、地域社会の維持や活性化のため、そして地域の強みや特性を最大限に活かした地域づくりが更に重要になってきているとして、行政機構の見直し作業を行っている模様であります。
 地域の課題は地域で解決する組織への見直しが必要であるとして、知事・副知事に直結する地域振興局を新たに設置する方向で検討を進めており、地域課題の解決に当たり、現地機関の相互連携による取り組みの強化や政策形成機能の強化のために、地域振興局内に企画振興課を新たに設置する方向で機構改革を目指している検討経過について、長野県の立場として中間報告がありました。

(12月12日)
  ・木曽地方事務所からの連絡事項
 平成29年度元気づくり支援金の重点テーマについて、長野県全域で定めるテーマと、木曽地域における重点テーマを設定する案について説明を受けるとともに、木曽地域の今後のスケジュールとして、12月19日に募集説明を行う模様です。
 年明け後、1月5日から2月1日まで事業募集を行い、2〜3月に事業ヒアリング、4月に事業選定を行って5月には事業採択を行えるようなスケジュールで募集を行う計画であることが説明されました。
 各町村や団体等から数多くのアイデアあふれる申請をあげてくれることを期待している旨の説明を受けました。

  ・平成29年度町村会予算(案)について
 平成29年度町村会予算(案)に対する事務局案の説明を受けて、骨子を承認し細部にわたる予算案の積算を、事務局において進めることを決定しました。

  ・木曽地区退職者連合からの要請について
 日本退職者団体連盟の管下にある支部組織として、木曽地区退職者連盟(会員419人)がありますが、その代表役員より自治体への要請について申し入れがあり、12月12日午後に木曽文化公園会議室において「要請書」が木曽郡町村会長に対して提出されました。
 要請事項は、地域における生活上の中で課題となっている四項目について、その対策等を求めるものであり、内容を精査したうえで期日までに回答をさせていただくことといたしました。

1,地区行政懇談会(町内6か所、ブロックごとの実施)
(10月25日・27日・11月4日・8日・10日・11日)
 毎年秋に開催している地区行政懇談会を、10月25日・27日・11月4日・8日・10日・11日の6日間に渡り町内の六会場(分館ブロック)に分けて開催させていただきました。
 六つの会場に足を運んでいただいた参加者の総数は85人という結果でありましたが、時節柄お忙しい折にしかも夜間にお出かけいただき町行政に対する貴重なご意見とご示唆を賜りまして心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。
 懇談会で頂戴した貴重なご意見は、できる限り早期にまとめたうえで町のホームページにも掲載させていただく予定です。
 また、町の地区担当職員も、それぞれの担当地区で開催する懇談会場にできる限り出席させていただくこととして、延べ60人が出席をさせていただきましたことも併せて報告いたします。

1,木曽地域づくりシンポジウム(11月2日)
 木曽地域づくりシンポジウムが、11月2日13時30分より木曽文化公園文化ホールにおいて開催され、木曽郡内各地より行政や議会関係者を始め一般住民他多数が参加して開催されました。
 基調講演では、「木曽地域の地域経済活性化に向けて〜観光・防災の観点から〜」と題して三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社研究開発部主任研究員の宮下光宏氏の講演を拝聴しました。
 また、もう一人の基調講演は「木曽人をつなぐ観光情報サービス〜木曽にないものを、木曽らしい演出を〜」と題して、一般社団法人木曽人理事の木村みか氏より講演を拝聴しました。
 そして、続いて行ったパネルディスカッションでは、「観光による交流と地域活性化について」というテーマのもとに、コーディネーターに長野工業高等専門学校教授の柳沢吉保氏が、パネリストには中津川市長青山節児氏、木祖村長唐沢一寛氏、木曽観光協会事務局長須藤邦男氏、並びに一般社団法人木曽人代表小林夏樹氏が登壇して木曽地域の振興に対する活発な意見交換が行われ、いずれも地域活性化に対する貴重な提案と熱い思いなどが各人より発言されておりました。

1,全国町村長大会(11月16日)他
 11月15日から18日までと、12月1日から2日までの延べ6日間は、東京都内において全国町村長大会を始め各種全国大会が開催されたため都内を忙しく飛び回りました。
 そして、各種大会が終わるごとに、各地域や団体等が抱える道路整備や維持管理、砂防等の地域防災安全対策、国保や年金などの社会保障充実、そして過疎対策や地方創生に関する制度充実や財源確保などの諸要求事項を掲げて要望活動等に、国会議員会館や霞が関の官公庁を歩き回ってきました。
 日本の首都・東京は、全国ばかりでなく海外からのお客さんも集まり、人、物、金が集まりすぎるほど集中して、山村地域の状況とは雲泥の差が感じられ、四年後にはオリンピックが開催される所なのだと思いつつ数日間を過ごして帰ってきました。
 全国各地で、地方創生に取り組んでいる首長を始め関係者の切実な願いにも、中央政府は真摯に耳を傾けながら、「一億総活躍社会」や「地方創生の実現」が実感を伴い国民全体が幸福感を分かち合えるような、着実な成果が表れる国政運営を導いてほしいと願う次第です。

1,国道19号意見交換会(11月22日)
 国道19号意見交換会が、11月22日午前に国土交通省飯田国道事務所木曽維持出張所において開催され、王滝村を除く木曽郡内5町村の首長及び担当職員が参加して開催されました。
 飯田国道事務所からは、国道19号の桜沢改良工事の現況や木祖村薮原交差点の改良工事に関わる事業化並びに笹沢地籍の交通安全施設改良事業などの進捗状況について説明がありました。
 意見交換では、国道19号が木曽地域ばかりでなく長野県と中京経済圏を結ぶ大動脈であることや、緊急災害時物資等輸送路線となっていることなど、極めて重要な役割を担う道路であることは共通の認識であり、国の直轄事業として道路改良や交通安全対策等の個所付けを早めて計画的に事業化するとともに、関係予算確保について国側の理解と協力を求めると同時に今後も要望活動を精力的に行っていくことで、木曽郡内町村が連携をしていくことで見解の一致をいたしました。
 また、国土交通省側においても地元の要望等に真摯に対応できるように、さらに努力を進める姿勢が明らかにされ心強く感じた次第であります。

1 職員の処分発令について
 先の9月定例議会において、平成27年度一般会計決算認定議案の審議に当たり、議員各位に疑義を生じさせる結果となりました「平成27年度赤沢自然休養林トイレ客車新設工事」について、当該事業に関係した担当職員等と管理監督者に対して「上松町賞罰委員会」の慎重審議を経て、過去における不祥事等の事例を参酌したうえで、それぞれ関係者に平成28年11月24日付けにて処分を発令したので概要を報告いたします。
 処分の対象となったのは、主任監督員(産業観光課長)監督員(産業観光課商工観光係長)の両名に対し「訓告」とし、給付完了検査職員(建設水道課課長補佐兼上下水道係長)に対し「厳重注意」といたしました。
 直接に関係事業に携わった職員からは、それぞれより当該事象に係る担当職務に対する「弁明書」の提出を求め、それらの内容等も賞罰委員会において精査したうえで、慎重審議を行いその結果について報告を受けました。
 よって、当該委員会の意見を尊重して処分を決定し、町が発注する公共工事等の執行に関して議会並びに住民等に疑念を抱かれないように、確実かつ厳正な事務執行に心がけ、二度と同様の事態が発生しないように町部局あげて取り組むように戒めさせていただきました。
 また、管理監督責任者として町長及び副町長の両名に対しても「厳重注意」を発令し、管理責任を深く反省する意をもって戒めを行いました。
 更に再発防止の具体策として、工事施工等管理監督職員の基本指針となっている「上松町建設工事等監督規程(平成22年8月6日訓令)」及び「上松町建設工事事務処理規定」を忠実に順守して工事等執行に当たることを徹底周知することはもちろん、工事施工管理等に関する経験の豊富な木曽広域連合建設課職員を招いて基本知識の研修を行って助言等をいただき、職員各位の契約事務に関する認識を深めることを実行していく所存であります。

 なお、この事案とは別件になりますが、統計調査(経済センサス)の事務遅延についても、このことにより長野県等の関係機関に多大なご心配とご迷惑をおかけすると同時に、上松町民に対しても著しく信用を損なう事態となることが予測される不適切な事務執行が発生していたことを確認したため、関係職員に対しても前記と同日付けで懲戒処分を発令したので併せて報告申し上げ、監督責任者として深く反省し心よりお詫びを申し上げる次第であります。
 対象職員は、事務担当者の総務課主査であり、懲戒処分として「1か月間を減給100分の5」として発令をしました。
 また、管理監督責任者として総務課長及び総務課課長補佐に対しては「口頭注意」として処分の発令を行いました。
 いずれにしても、職場内の職務執行に関する担当職員の認識の甘さと怠慢、さらに管理監督職員の部下に関する担当職務掌握不足と認識の甘さが招いた極めて残念な事象であり、深く反省をするとともに再発防止のために、各職域内のコミュニケーションと職務チェック体制の充実を厳重に図るべき強く督励をしたところであり、この度の事務不手際について心より深くお詫びを申し上げて報告とさせていただく次第であります。

  平成28年12月14日
  上松町長

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