たそがれ木曾人・道草日記

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zoom RSS 平成28年度施政方針

<<   作成日時 : 2016/03/24 07:09   >>

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 平成28年3月定例議会が、3月2日、13日、16日の3日間にわたって開催され、平成28年度予算案他多数の議案について慎重審議をいただき、すべての議案が提案通り議決された。
 貴重なご意見等を賜り慎重審議いただいたことに改めて感謝と御礼を申し上げます。
 なお、議会冒頭に提案申し上げた平成28年度施政方針について掲載いたしますので参考にしていただければ幸いです。

◎平成28年度施政方針

 平成28年3月定例議会を開会するに当たり、ここに平成28年度施政方針を申し述べて、平成28年度上松町一般会計予算、上松町国民健康保険特別会計予算、上松町後期高齢者医療特別会計予算、上松町奨学金特別会計予算、上松町公共下水道特別会計予算及び上松町水道事業会計予算を提案させていただきます。
(中略)
 上松町においても、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、上松町地域人口ビジョン及び上松町総合戦略を、従来からの事業展開、人口推移、財政状況など多方面より検証を行うとともに、アンケート調査や住民意見等を参考に総合戦略案を作成し、上松町総合戦略策定委員会の審議を経て計画期間を5か年間とする総合戦略を策定いたしました。
 また、第5次上松町総合計画については、前期計画期間の検証を行った上で後期計画の策定作業に取り組み、上松町総合開発審議会の審議を経て本議会に提案させていただくと共に、過疎地域自立促進計画についても後期分の見直しを行うなど各種計画間の整合性を図りながら、引き続いて過疎対策、少子化対策、定住対策並びに地域振興対策等に取り組んで参る所存であります。
 昨年10月1日現在で実施した国勢調査の速報値によれば、当町においても過疎化が依然として止まらない厳しい状況に変わりはありませんが、前述の上松町総合計画、総合戦略並びに過疎地域自立促進計画等を基本に据えて、行政、各種公共的団体、民間事業者並びに住民がスクラムを組み、互いに英知を絞りながらこの難局に立ち向かって前進しなければならないと存じます。
 一方、地域を明るい話題で励まし元気づけていただいた事例として、上松町東里出身の大相撲出羽海部屋の御嶽海久司関が、昨年十一月場所において西幕の内十一枚目に新入幕を果たして以来活躍中であり、一躍長野県の期待の星になられたことは町民にとりましても大きな喜びであり誇りとするところであります。
 大勢の皆様のご支援のおかげで、昨年10月14日には御嶽海後援会が木曽郡内6町村を始め多くの相撲ファンのご協力のもとに発足し、後援会活動も日増しに盛り上がっており、末永く応援してくださることを期待するものです。
 「御嶽海」関におかれては、この度の番付編成で「西幕の内十三枚目」と発表されましたが、より一層稽古に励み着実に上位を目指して精進されることを祈りながら、地域の皆さんと一緒になって応援して参ります。
 さて、今はまさに国も地方も難問山積の厳しい環境下にありますが、とりわけ山間地域は里山資源を見直しその歴史や文化に育まれた価値を再認識して、当町の宝物と自慢を磨き上げて継続的に活用するシステム構築が不可欠です。
 そして、特徴ある豊かな自然や観光資源を活用して、滞在型及び交流型観光の誘客を促進しながら、地域力と人間力による「おもてなし」に努め、顧客に「感動」と「満足度」を高めていただく観光メニューの充実を図らなくてはなりません。
 そのため、引き続いて赤沢自然休養林と名勝寝覚の床を軸にした観光振興策、農林業及び商工業の振興対策、子どもから高齢者まで安心して安全に心豊かに暮らす健康長寿の郷づくり、そして未来につながる情操豊かな人づくりに住民各位のご理解とご支援を賜りながら協働のまちづくりに引き続き取り組んで参ります。
 これらの理念を職員と共有しながら、重点事項や優先順位を熟慮して平成28年度予算編成に取り組んだ次第です。

平成28年度上松町各会計予算額は
区   分;金額(単位;千円):前年度対比;%
上松町一般会計予算;3,482,604: 105.5
上松町国民健康保険特別会計予算;506,264: 98.9
上松町後期高齢者医療特別会計予算;78,480: 101.6
上松町奨学金特別会計予算;3,132: 89.7
上松町公共下水道特別会計予算; 202,868: 90.2
上松町水道事業会計予算;402,399: 102.5
以上のとおり、6会計の予算総額は4,675,747千円となりました。

1 一般会計予算
(歳入予算関係)
☆自主財源の確保に留意します
 平成27年10月1日現在で実施した国勢調査の速報値によれば、上松町の人口は総数4,673人(男2,279人、女2,394人)という結果であり、5年前調査より総人口が572人(10.9%)減少する結果となりました。
また、人口構成比率も高齢者比率39.9%、生産年齢比率50.6%そして年少人口比率は9.5%と将来に大きな課題を残す構成となっていることを真摯に受け止め、総合戦略等の計画的な実行に英知を結集して人口減少の抑制に留意すると共に、地方交付税の動向等を注視しながら、自主財源の確保等に一層留意して財政運営に努めます。
 歳入のうち町税は、598,623千円で前年度対比0.3%減の計上となりましたが、町民税は長引く経済不況による影響を加味して個人町民税が前年対比1.3%減を見込みましたが、法人町民税は一部事業者の業績回復の見込まれることから前年対比4.6%増を見込みました。
固定資産税及び軽自動車税は前年度並みに、そしてたばこ税は前年度対比3.4%減を見込んで計上しました。
 なお、自主財源である町税の収入確保は最重要課題であり、長野県地方税滞納整理機構と親密に連携しながら、町税並びに公共料金の収入確保に努めて参りますので何分のご理解とご協力をお願いする次第です。
その他の歳入財源として、自動車重量譲与税は14.1%増を、地方消費税交付金は消費税率アップ分を考慮して65.6%増の106,000千円を見込みました。
 また、歳入の主要な財源である地方交付税は、国勢調査の影響が危惧されますが前年度と同額の1,640,000千円を見込みましたが、歳入総額の47.1%を占めることからも、今後の地方交付税の推移によってはさらに厳しい予算運営を覚悟しなければなりません。
☆福祉事業に係る国庫負担金及び県費負担金確保に留意します
 障害者自立支援事業等に係る介護・訓練等給付費の増加に伴い、国庫負担金(5.2%)及び県費負担金(5.9%)をそれぞれ増額と見込みました。
☆土木費国庫補助金を確保して防災・安全対策に充当します
 国庫補助金の防災・安全交付金事業を活用して旭橋架け替え工事の下部工と橋梁長寿命化修繕工事を進め、併せて道路橋定期点検を実施します。
☆子ども・子育て支援事業補助金及び多子世帯保育料減免事業補助金で子育てを応援します
 子ども・子育て支援事業補助金を活用して、放課後学童クラブ及び子育て支援センター事業等を支援します。また、多子世帯保育料減免事業補助金を活用して対象世帯の保育料負担の軽減を図ります。
☆電源立地地域対策交付金により消防ポンプ自動車を更新します
 県費補助金には、電源立地地域対策交付金を盛り込み、更新時期を経過している消防団のポンプ自動車購入費に充当して消防施設整備を図ります。
☆参議院議員通常選挙委託金を計上し国政選挙に備えます
 本年7月には参議院議員通常選挙が執行されますが、ご案内のように選挙権が年齢満18歳以上に改正されてから初めて執行される国政選挙であり、多くの有権者の投票参加を期待すると共に、厳正公正な事務執行に備えて参ります。
☆財産収入の確保にも努めます
 財産収入には、町有地貸付料及び建物貸付料を盛り込んだほか、昨年6月にリニューアルオープンしたねざめホテル建物貸付料並びに森林鉄道貸付料他を盛り込みました。
☆財政調整繰入金の一部を充当させていただきます
 なお、繰入金については、その他の歳入財源の見通しが厳しいことから、財政調整基金、教育施設基金及び地域福祉振興基金からの繰り入れを行うこととしましたが、厳しい財政事情の折ご理解を賜りたいと存じます。
☆地域支援事業受託収入を社会保障充実に充てます
 諸収入には地域支援事業受託収入を計上して、先の介護保険制度見直しに伴って、軽度な日常生活困難者に係る生活支援体制整備や認知症総合支援事業の充実のために調査研究を進め、地域ケア会議等を重ねて各種施策の充実に務めます。
 また、町債では、過疎対策事業債、公共事業等債、臨時財政対策債及び一般単独事業債を盛り込み、前年度対比150.5%の総額447,200千円を計上しました。
☆木曽クリーンセンターのごみ焼却施設整備を2年間で行います
 木曽広域連合が運営する木曽クリーンセンターごみ焼却施設整備事業に当たり、国の交付金による助成額以外の構成町村負担分として、当町の今年度負担分として131,500千円を計上しました。
☆公共施設の維持修繕に活用します
 過疎債ハード分は、総合文化センターエレベーター設置工事、町道駅西線旭橋架け替え事業に充当する計画です。
☆定住促進住宅を建設します
 過疎対策として、定住促進のための町営住宅建設を計画しています。
☆日常生活支援と人材育成に努めます
 過疎債ソフト分は、健康増進センター施設修繕事業、橋梁長寿命化修繕等事業、買い物支援事業、出産祝い金事業、就学祝い金事業並びにいきいき健康地域づくりなどに充当し、循環型地域経済活性化、子育て支援、人材育成及び社会資本長寿命化対策を推し進めて参ります。

(歳出予算関係)
(款)2、総務費
★職員派遣研修により資質向上に努めます
 職員の資質向上のため、県・市町村職員派遣研修に継続参加し、本年は企画振興部地域振興課地域企画係に職員1名を派遣して職員研修を図ります。
 また、自治労長野県本部へ専従職員として平成28、29年度に職員1名を休職派遣することとしています。
 地方公務員法の一部改正に伴い、本年4月より人事評価制度を運用開始しますが、人事評価制度構築・導入支援業務委託、行政手続整備支援更新業務委託並びに個人情報取扱業務関係委託等を行って制度の円滑な導入に務めます。
 文書広報費では、住民に親しまれる広報誌の発行、迅速丁寧な情報無線放送の充実さらには町ホームページの充実と的確な情報発信に努めます。また、木曽広域連合CATV事業の円滑な運営に連携して参ります。
財産管理費には、公会計支援業務委託事業として整備が必須の固定資産台帳整備と、公共施設総合管理計画の策定に取り組みます。
電算機管理事業には、マイナンバー制度の円滑運営のため番号制度対応委託料を盛り込み、トラブル等が生じないように努めて参ります。
★地域活性化につながるまちづくりに取り組みます
 企画費では、総務省の支援を受け「地域おこし協力隊」制度を継続導入して、まちづくり推進室と連携しながら、地域活性化に重要な地域情報の発信、特産品生産並びに販売等に精力的に取り組む計画です。
また、買い物支援事業についても、高齢者や障害者等の福祉向上と地域振興のために継続実施いたします。
 コミュニティ交通事業では、現行のコミュニティバス事業を継続実施し、バス路線以外の地域においては高齢者等のコミュニティタクシーポイント助成制度他で支援をさせていただく所存です。併せて、地域公共交通維持事業として、JR上松駅無人化に町臨時職員を配置して対応を継続して参ります。
 まちづくり交付金は継続実施して、地域コミュニティの活性化や環境整備などに有効活用を進めて参ります。
 町の地域総合戦略の実行状況等についてチェックを行うために、総合戦略PDCAマネジメント支援業務委託費を計上して執行状況の検証に務めます。
 また、ふるさと納税の普及促進と返礼品等の内容充実にも努めます。
★防犯灯のLED化と修繕事業に補助制度を継続します
 町内の各地区が維持管理している防犯灯のLED化事業と、蛍光灯交換修繕の地元負担支援のため補助金制度を昨年度と同様に継続し、省電力化と維持管理の負担軽減を推進します。
★自主財源の確保と固定資産評価替えに備えます
 徴税費関係では、課税客体の適切な把握に努めると共に、長野県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、滞納繰越分の適正な徴収業務に努力を傾注して参ります。
 また、家屋評価事務取扱要領作成業務委託及び土地鑑定委託料を計上して、平成30年の固定資産評価替え等に備えて参ります。
★戸籍システム共同化とマイナンバー制度普及に務めます
 戸籍住民基本台帳費関係では、戸籍システム共同化に関係団体と取り組み戸籍事務の適正管理に努めると共に、マイナンバー制度施行に伴い地方公共団体情報システム機構に参画して個人番号カードの円滑な交付と適正運用に取り組みます。
★参議院議員通常選挙が執行されます
 選挙費では、本年7月執行予定の参議院議員通常選挙費用を計上し、選挙権が年齢満18歳以上に改定されて初めて行われる国政選挙であり、有権者の投票参加と適正な選挙事務の管理執行を願う次第です。
 
(款)3、民生費
★住民福祉の向上と健康長寿社会を支援します
 社会福祉総務費には、上松町社会福祉協議会補助金、同協議会移送事業補助金並びに民生児童委員協議会交付金を盛り込み社会福祉事業の充実を図ります。
国の臨時福祉給付事業補助金を受けて、臨時福祉給付金の簡素な給付と、臨時福祉給付金の低所得の障害者・遺族基礎年金受給者に対する給付金をそれぞれ計上して、各対象者への円滑な給付事務を行って参ります。
 障害者福祉事業では、障害者地域生活支援事業補助金及び障害者自立支援給付費負担金(国・県)を充当し、障害者福祉サービス給付やコミュニケーション支援、日中一次支援等の地域生活支援を行うと共に、障害者相談支援事業委託並びに町単の交付金事業として地域活動支援センター委託事業を行い、関係機関と連携を図り、対象者の生活支援を行います。
 また、福祉医療給付制度についても現行通り継続実施します。
また、国民健康保険特別会計繰出金についても、ルールに沿って前年度対比約17.1%増の所要額を計上しました。
 老人福祉費には、介護保険に係る木曽広域連合負担金、高齢者生活福祉センター生活援助員設置事業委託料、生きがい活動通所事業委託料、社会福祉施設運営管理委託料及び老人保護措置費などを盛り込み、高齢者の生活支援を継続実施します。
 なお、総合福祉センター管理事業では、夏の暑さ対策のため施設内にエアコン設置工事を計画いたしました。
★要支援者等の生活支援体制構築に取り組みます
 地域包括支援センター事業並びに地域支援事業費については、地域支援事業受託収入を充当して、要支援者や要介護状態になるリスクの高い方を対象とした二次予防としての運動機能向上事業や脳ハツラツ教室事業を行い予防活動の充実を図ります。  
 また、介護保険制度の改正に伴う介護予防、日常生活総合支援事業への移行を踏まえ、身近な地域で高齢者が介護予防や生きがい活動に参加できるよう地区サロン実施事業に係る委託料を計上し支援を行います。
地域での支えあい体制作りのため、生活実態や高齢者福祉等に関するニーズ把握と支援計画を策定するほか、生活支援コーディネーターを包括支援センターに配置をし、地域支援ネットワークの構築を推進します。
 なお、後期高齢者医療事業として、後期高齢者療養給付費負担金と上松町後期高齢者医療特別会計繰り出し金もそれぞれ所要額を計上しました。
★子ども・子育て支援に力を入れます
 児童福祉費には、放課後学童クラブ支援事業委託料、子育て支援センター事業並びに保育園事業関係費を盛り込みました。
 保育園にあっては、正職員に加えて嘱託保育士2名のほか代替え保育士、早朝・延長保育補助者、3歳未満児補助保育士等を配置して、保育の充実に努めて参ります。
また、子育て支援給食費等補助金として、地産地消主食助成も継続実施して保護者負担の軽減を図ります。
 児童措置費には、3歳未満、3歳以上小学校終了前、中学校終了前の区分ごとに、それぞれ対象者に応じた児童手当の支給措置を実施します。

(款)4、衛生費
★健康増進センターの屋根・外周の修繕工事を行います
 保健衛生総務費には、健康増進センター管理事業費として老朽化している屋根及び外壁等の塗装を中心とした改修工事を実施します。
 予防費には、住民の生活習慣病予防と健康増進のための各種健康診査に係る委託料等を計上し、特定健診及びがん検診等の受診率の向上と疾病の早期発見、早期治療につなげ、いきいき健康長寿生活実現を目指して参ります。また、自殺対策緊急強化事業として心と体の健康相談事業も継続実施します。
 母子衛生費については、子育て支援のための出産祝い金制度と子育て家庭支援事業給付費(商品券)を継続実施すると同時に、医療機関委託健康診断委託料等を計上して妊娠及び出産への支援事業を継続実施します。
★木曽クリーンセンターごみ焼却施設整備事業が始まります
 環境衛生費には、合併処理浄化槽設置事業補助金を計上して公共下水道計画地域外の浄化槽普及支援を継続実施します。
 また、清掃費には木曽広域連合が本年度より2年間をかけて整備する予定の、木曽クリーンセンターごみ焼却施設整備事業に係る平成28年度分負担金として131,538千円を計上いたしましたが、その財源には過疎債を充当させていただきました。
 なお、通常分の負担金として、環境センター、南部クリーンセンター及び木曽クリーンセンター運営等負担金と、リサイクル事業関係費を計上しました。

(款)5、労働費
 労働費には、木曽勤労者共済会の運営に関する町の負担金を計上いたしました。

(款)6、農林水産業費
★農地を守り農業振興に努めます
 農業委員会費には、農業委員会(委員12名)の運営関係費用と農業者年金事業費を盛り込んだほか、農地情報に係るシステム保守料、データ処理経費及び農地利用状況調査等結果入力業務委託料等を計上して、今後の農業行政に活用していく計画です。
 農業振興費には、中山間地域農業直接支払事業費を盛り込み町内16地区に直接支払交付金を交付して支援を行います。
また、多面的機能支払事業として、2活動組織の農業振興支援を実施する計画です。
 畜産振興費には、中信農業共済組合家畜診療所運営費補助金及び畜産振興補助金により畜産農家支援を継続するとともに才児牧場事業運営経費を盛り込みました。
★えごまの作付け奨励制度により普及増産に取り組みます
 農業振興費には、近年脚光を浴びているえごま生産を奨励し町民に協力を求めて作付面積を増やして増産を図るため、特産品開発センター利用組合に納品された収穫量に応じてえごま生産奨励金を交付して、生産量の拡大と特産品化を推進します。
★鳥獣被害対策に引き続き取り組みます
 鳥獣害防止対策協議会補助金並びに有害鳥獣被害防止対策事業補助金を計上して、被害防止対策に引き続き取り組みます。
また、有害鳥獣駆除事業には、有害鳥獣パトロール隊員報酬、有害鳥獣駆除報償費を盛り込み、有害鳥獣捕獲従事者講習会手数料並びに支部実技講習会手数料等に係る関係費補助を行い、鳥獣被害対策の充実を図って参ります。
★県営中山間地域総合整備事業を推し進めます
 農地費には、県営中山間地域総合整備事業関連費用として、野尻・徳原地区圃場整備一筆測量業務、デジタル防災行政無線施設実施設計、町道徳原野尻線用地測量業務並びに小水力発電事業に伴う水量調査業務に係る委託料を計上して事業推進を図ります。また、県営事業「ひのきの里」地区事業割賦課金の所要見込み額を計上しました。
 林業費の林業振興費には、長野県森林づくり県民税を財源とした「森林づくり推進支援金」を活用したクマ剝皮防止テープの購入費、森林造成事業に対する奨励金として保育間伐事業に係る嵩上げ補助分を計上しました。

(款)7、商工費
 商工振興費では、中小企業振興資金保証料、上松町商工会育成補助金を計上して町内商工業者の支援対策を継続するほか、木造住宅新築等補助金を継続実施して在来工法木造住宅新築及び改修事業の促進を図り関連産業の活性化を目指します。
 地域総合戦略にも掲げた伊勢神宮と当町との歴史と絆を活かした経済交流の施策として、伊勢市へのアンテナショップ設置について調査研究を進めるための予算を計上しました。
 観光費には、上松町観光協会補助金を増額して、観光協会の法人化を実現して事務局体制の強化を図るとともに、旅行業登録に係る補助を行って、観光企画力の拡充と観光案内体制の充実を図ってまいります。
 一昨年に木曽郡内を襲った自然災害による影響を克服するため、木曽観光復興対策協議会並びに木曽観光連盟等と連携を深めながら、観光宣伝及び風評被害の払拭に努めます。
★森林浴は内容を充実します
 赤沢森林浴事業は、継続して春と秋に計画し、ゆったりとした森林浴を楽しむ企画により滞在時間の延長と利用客の満足度アップを目指します。
 また、森林セラピー事業では、県立木曽病院スタッフの応援を受けながら「森のお医者さん」事業も充実して、生活習慣病予防やストレス解消効果のPRを含めて観光宣伝にも取り組みます。
★赤沢森林鉄道の安全運行に努めます
 赤沢森林鉄道については、「上松町赤沢森林鉄道施設の設置及び管理に関する条例」の規定に基づき、従来通り指定管理者制度による運行管理を継続して安全な運行に努めて参ります。

(款)8、土木費
★国及び県関係事業促進に取り組みます
 木曽南部直轄砂防事業の推進については、国土交通省多治見砂防国道事務所並びに長野県建設部砂防課とも協議しながら、地域の土砂災害防止対策に努めます。
 土木管理総務費には、国県関連事業費として瀬木・小脇地区と島地区の急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金を計上し引き続き防災安全対策を進めます。
 道路橋梁維持費には、修繕費として通学路の安全対策や横断歩道等道路標示修繕を行うほか舗装修繕を行い、工事費には宮前線舗装修繕工事を計画しました。
 道路新設改良費には、正島駅西線用地購入費を計上し、道路予定地に当たる国有地並びに民有地の購入を行う計画です。
★町道駅西線旭橋架け替えと道路ストック総点検事業に取り組みます
 国庫補助事業費には、橋梁長寿命化修繕事業として防災・安全交付金事業;桟橋と下河原橋補修工事費を盛り込むとともに、道路ストック総点検事業には道路橋定期点検業務委託料を計上し20橋に及ぶ点検業務を行う計画です。
 町道駅西線旭橋架け替え事業には、旭橋架け替え工事に係る下部工並びに護岸工事分を盛り込み本年度施工する計画で、翌29年度には上部工事を行う予定です。
 河川管理事業には、小修繕費として立町地区上流の桟沢河川敷内の立木整理等の関連費用を計上し、地域の防災安全対策を講じて参ります。
 公共下水道費では、上松町公共下水道特別会計の地方債元金及び利子償還金並びに公共下水道整備事業等に係る費用額を繰出金に計上しています。
 公営住宅管理総務事業には、公有財産購入費として島ハイツ分割購入費を、公営住宅改良事業には、公営住宅の老朽化した施設等の修繕費と公営近所住宅屋根塗装工事費を盛り込みました。
★定住促進住宅・栄町ハイツを建設します
 定住促進住宅建設事業には、定住促進住宅栄町ハイツ単身用建設事業を計画し、設計・監理業務委託費及び建設工事費を盛り込みました。
 国土調査費については、寝覚見帰1工区に係る測量業務委託料などを計上しました。

(款)9、消防費
★第2分団消防ポンプ自動車を更新します
 常備消防費には、常備消防分担金として一般事務費分と施設整備に係る地方債償還分負担金を、長野県消防防災航空隊負担金をそれぞれ計上しました。
 非常備消防費には、平成27年度末をもって退団される最高幹部以下11名分の退職報奨金を盛り込んだほか、消防団運営費、訓練出動費及び防災対策事業費を盛り込みました。
なお、消防団員の漸減傾向にも歯止めがかからず、地域防災の中核組織である消防団員の確保に、より一層力を注がなければならないことが課題であります。
消防団員報酬については、平成27年度に消防委員会へ諮問の上、増額改訂を実施しましたので所要額を予算計上しました。
 また、防災対策事業には長野県衛星系防災行政無線設備更新工事に係る上松町負担分を計上いたしました。
 消防施設費には、すでに更新時期を経過している第2分団の消防ポンプ自動車購入に係る費用額を計上いたしましたが、その財源には電源立地地域対策交付金を充当いたします。その他、現有消防車両及び小型ポンプ等の車検・修繕費等を計上しました。

(款)10、教育費
 総合教育会議は、教育委員会との調整を図りながら開催し、教育委員会や学校関係者との意思疎通を円滑に図りながら教育行政の発展に努めてまいります。
 教育総務費には、教育委員会委員報酬、遠距離通学児童生徒通学費補助金、私学振興助成金、木曽郡町村教育委員会連絡協議会負担金並びに教員住宅維持管理事業費用等を計上しました。
★就学祝い金制度を創設します
 なお、本年度より小学校入学時及び中学校入学時に係る保護者負担の軽減の一助とするため、就学祝い金制度を創設いたします。
★中規模改修基本計画を策定します
 上松小学校費には、学校施設の老朽化が進んでいるため、中規模改修調査及び基本計画策定業務委託料を盛り込み、総合的なリニューアル対策に取り組むこととしました。
★町費支弁教員とALTの協力を得て学校教育を充実します
 町費支弁嘱託教職員2人を始め町費支弁臨時教職員、図書館司書及び用務員等に係る人件費、学校維持管理通常経費並びに警備委託料等を盛り込み、教育振興費には教科消耗品、事務機器借上料や備品購入費他を盛り込みました。
 上松中学校費には、学校管理費として町費支弁嘱託教職員3人、学習支援町費支弁教職員1人を始め、図書館司書及び用務員等の人件費を盛り込んだほか、校舎内の部分修繕費を計上し、教育振興費には機器借上料、体育館ワイヤレスマイクや生徒図書購入に係る備品購入費他を計上しました。
併せて、外国語指導助手招致事業には、28年7月末で帰任される講師の後任者に係る人件費等の関係費用を盛り込み、生徒の国際感覚と英語学習の向上を目指します。
 社会教育総務費には、放課後子ども教室推進事業に係る経費を計上して、関係者の協力を得て継続実施いたします。
 公民館費には、事務補助及び施設管理賃金、公民館講座講師謝礼、公民館研究集会、公民館報発行経費、放送用アンプ、テーブル及び図書購入費並びに分館運営費等も計上して、地域づくりにつながる公民館活動の活発化を支援します。
併せて、図書館法に基づく図書館設置条例の制定についても検討を進めます。
 体育費には、一般社団法人木曽ひのきっ子ゆうゆうクラブ委託料に過疎対策事業債(ソフト事業)を活用して、町民のスポーツ振興と健康増進を図りながらいきいき健康長寿の郷づくりを目指します。
また、郷土選手応援事業として、当町出身の大相撲御嶽海関の応援ツアーについても企画する予定です。
★町民プールがリニューアルオープンします
 町民プール管理費には、平成27年度に公益財団法人B&G財団の補助を受けて大規模改修したB&G地域海洋センター町民プールのリニューアルオープンを5月中旬に開催する計画です。なお、前年度の改修時に組み込めなかったプールスパ設置工事を行って、利用者の利便性向上を図ります。
当該施設が、より多くの利用者に親しまれ、海洋スポーツの普及と安全教育の向上に努め、ひいては青少年健全育成に資する施設として内外に広く利用促進を図って参ります。
★総合文化センターにエレベーターを設置します
 本年度より総合文化センター管理事業費を、教育費の社会教育費に計上することとしました。
 本年度は、施設のバリアフリー化を進めるためにエレベーター設置工事を行う計画で、施設整備に係る設計監理業務委託料及びエレベーター設置工事費を盛り込みました。今後とも大勢の皆様のご利用をお願いする次第です。
 保健体育費には、学校給食事業の調理・運搬業務委託料を計上したほか、学校給食会に対して地産地消地域支援事業負担金並びに子育て支援給食費等補助金の継続実施を行って、主食に係る保護者負担額の軽減を継続します。

(款)12、公債費
 公債費には、地方債に係る元金償還金と利子分を合わせた452,442千円(前年度対比102.7%)を盛り込みました。

(款)13、諸支出金
 諸支出金には、水道事業支出金として155,378千円(同102.0%)を計上し、主に水道事業会計の地方債に係る元利償還金に充てることになります。

(款)14、予備費
 予備費には、12,523千円(同59.4%)を計上し、災害等の臨時的支出に備えることとします。

U 国民健康保険特別会計予算
 平成28年度上松町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ506,264千円と定めました。
 平均加入者数については、平均一般被保険者数1,017人、平均退職被保険者数85人を見込んで積算し、歳入の国民健康保険税には93,382千円(前年度対比96.7%)、国庫支出金94,730千円(同116.7%)、前期高齢者交付金113,885千円(同78.8%)共同事業交付金101,299千円(同101.7%)一般会計繰入金36,675千円(同117.1%)支払準備基金繰入金20,000千円(同166.7%)が主なもので、歳入総額506,264千円(同98.9%)を見込みました。
 歳出には、保険給付費284,741千円(同97.5%)、後期高齢者支援金等55,808千円(同97.7%)、介護納付金22,688千円(同98.6%)、共同事業拠出金106,805千円(同102.0%)保険事業費10,258千円(同148.2%)などが主なものとなっています。
 平成25年度における当町の特定健診受診率は57.8%となっており、比較的上位にあり今後も被保険者のさらなる理解と協力を得て受診率の向上を目指します。
 なお、特定健診受信者へのフォローアップとして高精度体成分測定を検診会場で行い、体重及び腹囲が基準値を超えた方を対象に、運動教室への勧誘や生活習慣改善のきっかけを作る取り組みを計画しています。
 また、他機関と連携して町内のウォーキングマップを作成し、マップを用いた教室等を行うなど運動習慣の定着化を促す取り組みも計画しています。
 さらに検診結果と連動した町独自の生活習慣に関するパンフレットを作成し、保健指導に利用すると共に、住民の自主的な健康づくりに役立てることを目指します。
 併せて人間ドック受診補助等を拡充し、疾病の早期発見と早期治療につなげて医療費削減のため被保険者への啓蒙活動に努めて参ります。
★平成30年度以降は国保制度が抜本改革されます
 なお、すでにご案内のように国民健康保険は、昭和36年の皆保険達成以降、最大の改革とされる「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に可決されました。
 この法律に基づき国民健康保険は、財政支援の拡充により財政基盤が強化されるとともに、平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を推進することとなります。今後の動向等に注目しながら対応して参ります。

V 後期高齢者医療特別会計予算
 平成28年度上松町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ78,480千円と定めました。前年度予算に対して101.6%の予算となっています。
 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料の特別徴収分と普通徴収分を合わせて総額57,374千円(同100.5%)一般会計繰入金21,098千円(同104.8%)が主な収入となっています。
 歳出の主なものとしては、後期高齢者医療広域連合納付金77,860千円(同101.6%)を計上しました。
 平成26年度長野県後期高齢者医療事業年報によれば、当町の被保険者一人当たり医療費は633,183円と県内71番目となっており、更に予防事業や検診事業の推進に努める所存です。
 
W 奨学金特別会計予算
 平成28年度上松町奨学金特別会計予算は、歳入歳出それぞれ3,132千円と定めました。
歳入には、返還金として13人分1,890千円を見込み、基金繰入金1,230千円を盛り込みました。
 歳出の奨学金貸与費は、継続者4人と新規貸与予定者3人を合わせて3,120千円(同89.7%)を見込み、その他は奨学金基金に積み立てを計画しました。

X 公共下水道特別会計予算
 平成28年度上松町公共下水道特別会計予算は、歳入歳出それぞれ202,868千円(前年度対比90.2%)と定めました。
 歳入の主なものは、社会資本整備総合交付金(防災・安全対策交付金)を活用してマンホールポンプ場個別非常通報装置更新工事に充てるために国庫補助金7,000千円及び下水道債並びに過疎対策事業債を充てて行うほか、公営企業会計に移行するための公営企業適用債を充当して下水道事業企業会計移行支援業務委託を行って準備事務を進めます。
また、一般会計繰出金130,189千円(同89.5%)、公共下水道事業負担金3,995千円(同66.9%)並びに使用料50,149千円(同101.1%)を計上しました。
 歳出の総務費には、一般管理費として水道事業会計への負担金、公課費等を盛り込み、施設管理費には宅内用グラインダーポンプ更新、浄化センター脱臭設備脱臭剤交換工事、正島ポンプ場浸水対策坊水堤設置工事を行うほか、下水道施設等管理委託料及び汚泥運搬委託料等を盛り込んでいます。
 公共下水道整備費には、企業会計移行支援業務委託料、旧小川橋への下水道管布設工事詳細設計業務委託費を計上しました。
工事費には下水道マンホールポンプ場個別非常通報装置更新工事費及び正島ポンプ場流量計更新工事費などを計上したほか、公債費には起債償還分として元利償還額128,759千円(同92.1%)を盛り込みました。
 引き続き、下水道未加入者の加入促進と長寿命化計画や基本計画策定と公営企業会計への円滑な移行に取り組み、長期展望に立った健全運営を目指して参ります。

Y 水道事業会計予算
 平成28年度上松町水道事業会計予算は、給水戸数1,900戸、年間総給水量460,000㎥を見込んで年間予算を見積りました。
第3条の収益的収入及び支出の予定額として、水道事業収益254,484千円を見込み、水道事業支出254,405千円を見込みました。
収入の主なものは、給水収益、長期前受金戻入、簡易水道償還利息負担分及び高料金対策繰入金等に当てた町負担金が主であります。
本年度は、新たに経営認可申請書作成等業務及び経営戦略作成業務に取り掛かる必要があり、関係委費用を計上して詳細な調査を行うと共に国の指針等に沿って経営戦略策定等に取り組んで参ります。
その他の支出の主なものは、基準項目水質検査委託料、荒田浄水場薬品洗浄、荒田浄水場以下3施設の電気代、電算企業会計システム他に関する委託料、導水及び浄水施設修繕費、有形固定資産減価償却費、企業債償還利息並びに消費税及び地方消費税が主であります。
 また、第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入68,160千円を見込み、資本的支出147,994千円と定めました。
 資本的収入には、出資金として企業債償還元金負担分を計上しました。
資本的支出には、簡易水道配水設備改良費として町道駅西線旭橋架け替えによる水道管添架調査設計業務委託費用と、固定資産購入費として車両積載型ステンレス製給水タンク(800ℓ)を計上して非常災害時の給水等に備えます。
企業債償還金には、企業債償還元金分136,321千円を計上しました。
 なお、施設老朽化に伴う簡易水道統合整備事業・荒田浄水施設整備事業に係る企業債の償還が、本年度はピークに当たるため一般会計を含めた負担状況を踏まえてより堅実な水道事業運営に心がけて参る所存です。

 以上のとおり、各会計予算の概要と主要な事業計画等について記述して参りました。
全国の地方自治体は、地方創生の目標を掲げて地域人口ビジョン並びに地域総合戦略策定に懸命に取り組んでいます。
(中略)
 真の地方創生が実現し、地方が元気になれば、国の創生に必ずもつながるものと確信するもので、とりわけ山間地域の小規模自治体は、ピンチをチャンスに変えるため住民と一体となった英知と創意工夫が求められていると痛感しますが、国においても自治体間の格差を解消するためにも、国としての真の役割を果たしながら制度改革や財源確保の対応を切にお願いしたいと存じます。
 先人が守ってきた里山資本や歴史文化を活かしながら、相互理解の下に地域再生の道を求めて、住民の皆さんと協働して一歩一歩進めて参りたいと存じますので、なお一層のご理解とご支援をお願い申し上げまして平成28年度施政方針といたします。

   平成28年3月2日    上松町長
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平成28年度施政方針 たそがれ木曾人・道草日記/BIGLOBEウェブリブログ
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