たそがれ木曾人・道草日記

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zoom RSS 12月定例議会が終了

<<   作成日時 : 2015/12/21 21:56   >>

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 師走はどことなくせわしく過ぎていくと毎年感じるが、今年も同様に早く過ぎていく気がする。
 今月15日と18日には定例町議会が開かれ、初日は行政報告と一般質問が行われ、18日には条例の一部改正や補正予算審議が行われていずれも原案通り承認されて一段落した。
 定例議会の冒頭に行った行政報告について、次に添付しておきますので参考にしていただければ幸いです。

平成27年12月定例議会行政報告

1,御嶽山噴火災害犠牲者追悼式(9月27日)
 平成26年9月27日発災の木曽御嶽山噴火災害の折に被災され犠牲となられた方々(死者58人、行方不明者5人)の追悼と、遺族等関係者にお悔やみの気持ちを表するために御嶽山噴火災害犠牲者追悼式が、実行委員会(実行委員長;瀬戸普王滝村長)の主催により本年9月27日に王滝村松原スポーツ公園において催行された。
 当日は、この度の噴火災害により犠牲となられた方々のご遺族を始め多くの関係者に参列をいただくと共に、来賓には山谷防災担当大臣、後藤茂之衆議院議員、阿部守一長野県知事、藤野岐阜県副知事、西沢長野県議会議長及び足立岐阜県議会議長など多数の出席を仰ぎ、加えて災害対策等に携わられた国や県並びに地域の関係機関の代表者などおおよそ250人以上が参列して厳粛に挙行された。
 式典の冒頭では、噴火の発災時刻に合わせて「黙祷」をささげ、関係者の式辞や追悼の辞の後に、全員で「献花」を行って閉式となった。
 ここに、改めて噴火災害により尊い命を失われ犠牲となられた御霊のご冥福をお祈り申し上げる次第であります。

1,小島プレス工業株式会社訪問(9月29日)
 上松電子株式会社の親会社でもある小島プレス工業株式会社を、9月29日に訪問し同社の取締役社長である小島洋一郎氏に面談をさせていただきました。
 主な要件は、上松電子株式会社の運営を始め木曽地域に多大な貢献を賜っていることに対する御礼を申し上げると共に、この度当町に対する多大な貢献に対して「名誉町民称号」を表章させていただくことに決定したこと、そして大相撲出羽海部屋で活躍中の「御嶽海後援会」の設立総会を10月14日開催するに当たり、後援会長に就任をお願いする件について同氏のご理解とご協力をお願い致しました。
 面談の中では、氏は小島グループのトップとして愛知県内の経済界の要職を担っておられるなど大変に多忙な御立場にありながらも、この度の表彰と後援会長の就任について快くご承諾賜り心より感謝を申し上げる次第です。

1,高山地籍道路路肩崩落による災害発生(10月2日)
10月1日深夜から2日未明にかけて降った集中豪雨により発生した土砂崩落災害について報告します。
 災害の発生原因は、2日1時から3時ごろにかけて降り続いた集中豪雨により、同日早朝4時35分頃 住民の方から町道高山線の土砂崩落の情報提供があった。
その後、現地を確認した結果、町道高山線に崩落土砂が堆積し、車輌通行できない状況で、その道の脇にある、上水道施設の減圧槽も合わせて土砂に埋まっている状況でした。
 また、その先高山国際射撃場へ向かう町道高山上線では、路肩崩落が約20mに渡って確認され、ようやく軽四車輌が通行できる程度の幅員でした。土砂崩落は、その町道高山上線の路肩付近から高山線に渡り約100m、巾約20mの規模のものでした。

応急復旧として、上松町建設業協会の災害班に要請をして、町道高山線と減圧槽施設の堆積土砂の除去と、大型土嚢の設置を行った。除去した土砂量は約200㎥程度であり、早期に対応をしたことにより翌日には通行解除となった。
また高山上線の路肩崩落区間では、山側法面の掘削をさせていただくことにより幅員確保を行い普通乗用車程度が通行できる程度に応急措置を行った。

ちなみに、芦島からの高山地区への町道区間においては通行が可能であり、孤立住宅はありませんでした。

 本格的な復旧としまして、町道高山上線の路肩崩落個所につきましては、国の災害復旧事業申請を行い、去る12月10日、11日に災害復旧査定が行われ災害事業として認めて頂きました。
今回、関係事業費を補正予算に計上させて頂いております。

又、上水道施設につきましては、外周のフェンス、バルブ等の破損がありましたが、幸い減圧槽の機能については、被災を逃れたため槽を洗浄の後、水質検査を行い10月6日には、通水が可能となった。
 その間、町では給水ポリタンクの配布や、ねざめホテルの入浴券を配布するなどを行い、生活に支障が無いように対応を致しました。
 水道施設の復旧ですが、門、柵、塀の部類は災害復旧事業として認められないことから、単独費用での復旧をめざし、復旧予算を今回水道事業会計にて計上させて頂きました。

 また、併せて高倉水源管理用道路も路面が洗掘され路面復旧関係費用を計上いたしました。

 なお、崩落個所の山復の復旧については、県林務課と調整を進めております。

1,木曽郡6町村と岐阜県南部県境構成市による災害時等相互応援協定調印式
(10月6日)
 「中津川市、下呂市と木曽郡6町村による災害時等相互応援に関する協定」の調印式が、10月6日14時より中津川市健康福祉会館多目的ホールにおいて行われ、関係市町村の首長全員が出席して協定書の調印が行われた。
 県境を接する岐阜県中津川市、下呂市と、木曽郡6町村が、災害が発生し被災市町村のみでは十分な応急措置ができない場合に相互に協力し、被災市町村の応急対策及び応急復旧を円滑に遂行すると共に、連携して広域防災体制の確立を目指すもので、今後は本協定に基づき自治体間で協働し助け合っていくことが確認された。

1,木曽広域連合正副連合長会議
(10月13日)
  ・新ごみ処理施設建設について(分担金負担割合等)
 計画中の新ごみ処理施設の施設整備費用について、木曽広域連合規約第18条別表で「広域連合議会の議決を経て広域連合長が別に定める」と規定されていることから、協議を行い施設整備費について構成6町村の平均割20%、人口割80%に決定し、11月30日開催の木曽広域連合定例議会に規約の一部改正に係る議案を提案することになった。

  ・信州木曽看護専門学校推薦枠1名決定について
 信州木曽看護専門学校の木曽郡内推薦枠に応募されている希望者が1名いることから、事務局担当者より概要説明を受け当該応募者を推薦することに決定した。

(11月10日)
  ・木曽地域振興構想について
 次期の木曽地域振興構想の策定に係る企画担当課長会議を、去る10月20日に開催し協議したが、構想策定の是非については「木曽全体の方向付けのためにも必要」また「定住自立圏構想の対象から外れる地域としては、構想がそれに代わるものに成り得る。」という位置づけを確認した。
 次期構想の対象期間は平成30年度から39年度であり、構想の策定時期は平成28年度、29年度の2か年を予定する。
 策定に当たっては、各町村の総合戦略(人口ビジョンを含む)策定後に、その結果を分析検証し策定する。また、第3次木曽地域振興構想の検証結果を反映して策定することなどを確認した。

(12月10日)
  ・ユネスコエコパークについて
 木曽ユネスコエコパーク推進協議会検討委員会の委員長より、本年8月31日付けで日本ユネスコ国内委員会に生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)申請書が提出されていましたが、11月19日付けで同委員会自然科学小委員会・人間と生物圏(MAB)計画分科会主査より審査結果について通知があったことが、以前に検討委員会委員長より事務局に報告があった。
 それによると、「以下の分科会からの所見へ適切に対応の上、平成28年度のユネスコへの申請に向けて準備を進めるべきである。」との内容であり、「検討・改善を要する事項」として6項目の課題が挙げられていた。
 また、ユネスコエコパーク申請に係る主な手続きの流れについて参考資料が添付されており、来年2月末までに「自治体から日本ユネスコ国内委員会事務局へ申請書(和文修正案及び英文案)の提出が必須とされていた。
 さらに、8月上旬までに「自治体から日本ユネスコ国内委員会会長宛に申請書(和文及び英文)の提出」が必要であり、9月上旬には日本ユネスコ国内委員会MAB計画分科会で審議され、同月末には「日本ユネスコ国内委員会からユネスコへの推薦」が行われるスケジュールとなっている模様である。

 正副連合長会議で、この件の取り扱いについて慎重に協議を行った結果、次のような結論に至った。
(1) 11月19日付け文書で指摘された6項目の課題を解決して、申請期限である来年2月末までに申請書を提出することは極めて困難であり、この申請については見合わせる。
(2) 申請内容中に記述のある中部森林管理局が「木曽悠久の森管理委員会」に図って協議中の「木曽谷国有林の温帯性針葉樹林の保存・復元に関する検討」が、現在審議中であることから、その悠久の森管理委員会の方針決定(平成28年3月末見込)を見極めて対応する必要がある。
(3) このたびの予備申請の資料作成に全面協力をいただいた信州大学による協力と助言を、今年度末限りではなく来年度以降も引き続いて協力がいただけるのか確認を要する。
(4) 前記(2)(3)の動向を見たうえで、広域連合として今後も当該申請に対応が可能かどうかについて協議を行い、必要により広域連合規約の見直しや関係予算について協議を行う。

 木曽文化公園自主事業について、事務局説明を受けて来年度事業計画を承認した。
 新ごみ処理施設建設について、本事業に係る提案書が提出期限である11月末までに3社より提出された。なお、その他に2社も連絡はあったが結果的に辞退されたとの報告であった。今後のスケジュールとして、来年1月14日検討委員会、25日ヒアリング、1月29日開催の正副連合長会議で選定結果の承認を経て仮契約手続きに進む予定である。

1,木曽郡町村会定例会
(10月13日)
  ・長野県の木曽地域支援策の有効利用について
 町村会開催に先立ち、木曽観光復興対策協議会が開催され、長野県が今年度補正予算で計画している「観光事業者支援事業」の「つながろう木曽〜応援ありがとうキャンペーン〜」の事業概要の説明を受けて補正額45,142千円を決定し、補正後の予算額65,863千円となった。@観光事業者支援事業、A情報発信事業などを決定した。
 木曽地方事務所長からは、当該木曽地域支援策の有効利用により被災地域を始めとする木曽郡内の観光振興が進展するよう話を承った。

(11月10日)
  ・平成28年度町村関係外郭団体予算について
 平成28年度町村関係外郭団体の運営に係る予算額について、各団体(22団体)の事業計画や要望等を勘案して事務局で調整した予算額が提案され提案通り決定した。

(12月10日)
  ・平成28年度元気づくり支援金説明会について(木曽地方事務所説明)
 今月18日に、来年度の「元気づくり支援金事業」に係る説明会を開催する予定であり、積極的な利用を期待する話があった。

  ・木曽郡の二次医療圏存続と木曽病院への長野県支援について
その他として「木曽郡の二次医療圏存続と木曽病院への長野県の支援について」早急に長野県関係機関宛て要望を展開することを決定した。

1,御嶽海後援会設立総会(10月14日)
 上松町出身の御嶽海関(本名;大道久司君)が本年2月に大相撲出羽海部屋に入門され、3月場所に幕下10枚目付け出しでデビューして以来、四場所で十両を通過して、11月場所では新入幕を果たす大活躍をしていることはすでにご承知の通りで、当町のみでなく木曽郡並びに長野県にとっても大変明るい話題であり、関取のこれまでの精進と活躍に敬意と感謝を申し上げるところです。
 その「御嶽海後援会の設立総会」が設立発起人会主催により、10月14日18時より塩尻市のホテル中村屋において開催された。
 総会には、木曽地域の自治体や商工関係者など約220人が出席して盛大に開催され、会長には小島プレス工業株式会社社長であり上松電子株式会社社長でもある小島洋一郎氏が満場一致で選出され、副会長には宮川木曽郡町村会長、原木曽町長、田上上松町長、長野県経営者協会会長の山浦愛幸氏、JA長野中央会各連合会・各県本部会長の大槻憲雄氏、王滝グループ代表取締役の永瀬完治氏ら各役員が選出された。
 事務局は、木曽郡町村会内に置くことになり、幹事長には木曽相撲連盟の植原延夫氏が、事務局長には磯尾秀雄氏が当たることになった。
 会員の加入状況も、多くの皆さんのご理解を頂戴し、11月27日現在で法人会員66件、個人会員420件の加入届をいただいている模様です。
 今後とも末永く御嶽海関の幕の内での活躍と上位を目指してさらに精進を重ねられて、多くの大相撲ファンの期待に応えていただくことを祈る次第です。

1,長野県町村会第2回定期総会(10月21日)
 長野県町村会の第2回定期総会が、10月21日14時より長野市の長野県自治会館において開催された。
 最初に自治功労者表彰が行われ、表彰規定に該当した町村長10名が表彰され、その中にお蔭様で不詳私どもも受賞させていただいたことに心から感謝を申し上げる次第です。
 総会では、平成26年度会務報告と各会計決算が承認されたほか、国・県に対する提案・要望事項が決定すると共に、決議が提案され(1)東日本大震災ほか各種自然災害からの早期復興と防災対策強化すること。(2)町村が自主性・自律性を発揮して地方創生に取り組めるよう制度的、財政的支援を拡充すること。(3)将来を担う子供を育てる教育環境の整備を推進すること。(4)医師・保健師等の専門職の確保を図り、地域保健医療体制を充実・強化すること。(5)野生鳥獣による農作物等の被害対策を充実すること。(6)新たな木材需要の創出や国(県)産材の安定供給体制を確保し、森林・林業・山村振興対策を充実すること。(7)災害に強い地域づくりに向けた道路・河川・砂防施設等の社会資本の整備・維持管理を推進すること。などを持ち込んだ決議案が執行部より提案され全会一致で決議された。

1,木曽地域における「自助・共助で高める地域防災力検討会議」(10月26日)
 長野県主催により自助・共助で高める地域防災力検討会議が、10月26日14時30分より木曽合同庁舎において開催された。
 長野県危機管理部長よりあいさつの中で、県内の自然災害事例等を検証しても、日頃の防災訓練等の重要性が確認されると共に、地域の自助や共助が住民の避難誘導や避難所対応などに、特に地域コミュニティーが強い地域は大きな成果を発揮しており、日頃からの地域コミュニティー活動が重要であるとの認識が示された。
 事例発表では、南木曽町より「南木曽町防災マップ作成事業について」、危機管理部からは「神城断層地震における白馬村の事例について」関係資料により説明があり、その後に出席者である町村、消防団、広域消防本部、木曽警察署、木曽保健福祉事務所及び自衛隊長野地方本部担当等による意見交換が行われた。
 昨年9月27日の木曽御嶽山噴火災害では、地元住民以外の多くの登山者が被害に合った出来事となったが、このことを教訓に火山情報など迅速な伝達や避難対策の重要性などが地元消防関係者より発言された。


1,地区行政懇談会
(10月27日・30日・11月9日・11日・17日・20日)
 今年度の地区行政懇談会を、10月27日より11月20までの間において、町内公民館の6ブロックに分かれて実施した。
 懇談会への出席者は、六会場を合わせて96人の皆さんに参加をいただき、町の今年度事業の執行状況や予算状況などの概要説明に耳を傾けていただくと共に、意見交換では貴重な提言を始め、町が約束した事項について実行されていない内容などについて厳しいご指摘をいただきました。
 秋の開催であり、日没後の忙しい中を懇談会に出席いただいた皆様に改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
 なお、提言いただいた事項で、早期に実行が必要又は可能である事項については、補正予算又は新年度予算の中に反映させていただきたいと考えております。

1,木曽町合併10周年記念式典(11月1日)
 木曽町合併10周年記念式典が、11月1日8時45分より木曽文化公園ホールにおいて関係者多数が出席して盛大に開催された。
 旧木曽福島町、旧日義村、旧三岳村及び旧開田村が、平成17年11月1日に合併して木曽町となり10周年を迎えたことを記念して開催された。
 合併後の10年間を振り返り、功労のあった方々に表彰状が贈られたほか地域協議会の活動状況やコミュニティー活動の報告と、古来より地域に伝わる伝統芸能の披露が行われ、参加者からは各出演者に笑顔と歓声が贈られていた。
 これまでの10年間には紆余曲折もあったものと思うが、10周年の節目を迎えたことをお祝い申し上げますと共に、今後も木曽郡内の中心的な町として郡内他町村と連携を親密に図りながら、木曽町がますます発展されることを祈る次第です。

1,「つながろう木曽」観光地域づくりフォーラム(11月4日・12月10日)
 「つながろう木曽観光地域づくりフォーラム」が、11月4日13時より木曽合同庁舎講堂において開催され、長野県からは太田副知事始め観光部長他幹部職員が出席すると共に、木曽郡内からは商工会や観光協会を始め地域に操業する企業関係者など約70人が出席して開催された。
 基調講演では、「旅行者にとって木曽谷の価値とは何か〜選ばれ続けるための地域づくり・人づくり〜」と題して、松本大学名誉教授の佐藤博康氏の講演を拝聴した。
 その後、我々町村長は他の会議のために中座させていただいたが、会場ではワークショップが「ワールドカフェ方式」により開催され、4〜5人ほどの小グループに分かれて、しかも第1ラウンドから第3ラウンドまで分かれて参加者が適宜に交代しながら自由闊達な意見交換が行われた模様です。
 木曽谷の価値や旅行者に選ばれる地域づくりや人づくりについて、参加者各位が考え直す機会となったのではないかと思うところです。

1,拡大版総合戦略会議(11月10日)
 地方創生に係る「拡大版地域戦略会議」が、11月10日10時〜12時に木曽文化公園会議室において開催された。
 去る7月14日に開催された拡大版地域戦略会議に次いで開催されたもので、長野県側からは大田副知事以下9人の幹部職員が、木曽郡からは各町村長とオブザーバーとして木曽広域連合副管理者と木曽観光連盟事務局長が出席した。
 冒頭では、長野県が策定した「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の概要について説明を受けたのちに、各町村の地域総合戦略策定状況について経過を報告して意見交換を行った。
 木曽郡内では、木曽町がすでに地域総合戦略を策定済みであることが報告されたが、他町村は現在策定作業中であり取り組み概要や進捗状況の報告を行った後に意見交換を行った。
 意見交換の中で、広域連携の重要性が高まっていることや、地域資源を活かして新たな人の流れを作り出すことが課題である。
また、地域振興には国道・県道等の道路網整備、JR中央西線のダイヤの充実、木曽街道や木曽川沿線の環境整備が重要であること、観光施策面では木曽川の上下流交流は大きな財産であることや、木曽観光連盟等による風景や文化に関する情報発信が重要であることなどが話し合われ、各町村の計画策定等にも反映させていくことが確認された。
なお、今後の広域的な取り組みと具体的施策については、町村担当課長を中心に具体的な協議を進めていくことになった。

1,木曽地区医療協議会(12月3日)
 木曽地区医療協議会が、12月3日13時30分より木曽町の木曽文化公園会議室において、長野県関係現地機関、木曽医師会会長、木曽歯科医師会会長、木曽薬剤師会会長、県立木曽病院、信州木曽看護専門学校、木曽郡保健師会、看護師会、木曽広域消防本部、木曽消防協会、木曽広域連合、郡内6町村代表及び木曽郡町村議会議長会長など関係機関代表者が参集して開催された。
 会議では、@木曽地区災害時医療訓練の報告、A木曽地域災害時医療救護活動マニュアル、B在宅チーム医療人材育成事業、C木曽病院の状況、D木曽広域消防の活動状況が報告された。
 続いて行われた木曽保健福祉事務所からの報告事項では、長野県地域医療構想の策定について話があり、長野県における策定体制として(1)医療提供体制の調査分析・将来推計を本年度中に実施中で、分析データを今後設置予定の(2)地域医療構想策定委員会や(3)地域医療構想調整会議に提供され、それぞれに協議が行われることになっている。
 これにより、長野県内10圏域における医療機能ごとの2025年の医療需要と必要病床数の推計が行われる見通しであり、医療機能ごとの必要病床数の達成に向けた方策や、がん・脳卒中・急性心筋梗塞等、脆弱医療圏の是正に向けた取り組みが重要になってきている。
 したがって、人口減少や少子高齢化が進行している木曽地域にとっては地域を挙げた情報共有と、木曽病院を中心とした木曽地域の医療体制の維持存続に対する取り組みが重要となっている。

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