たそがれ木曾人・道草日記

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zoom RSS 平成27年度施政方針

<<   作成日時 : 2015/03/19 12:27   >>

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 平成27年3月定例町議会が、3日、12日、13日の3日間にわたって開催され、平成27年度各会計予算及びその他の提出議案が原案通り承認されました。
 3月3日招集日に、行政報告に続いて行った施政方針について提案原稿のまま掲載させていただきます。

平成27年度施政方針

 平成27年3月定例議会を開会するに当たり、ここに平成27年度施政方針を申し述べて、平成27年度上松町一般会計予算、上松町国民健康保険特別会計予算、上松町後期高齢者医療特別会計予算、上松町奨学金特別会計予算、上松町公共下水道特別会計予算及び上松町水道事業会計予算を提案させていただきます。
 さて、近年の経済動向は、財務省が発表した「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成27年1月12日閣議了解)によれば、平成27年度名目GDP成長率2.7%、実質GDP成長率1.5%と示され、堅調な民需に支えられて景気回復が見込まれるとされています。
 しかし、我が国経済の再生を目指して取り組んでいる経済政策も、全国津々浦々まで浸透しているとは言えず、特に当町のような山間地においては、ごく一部の製造業などを除いて「回復しつつある」という状況には程遠く依然として厳しい状況下にあります。
 2020年の東京オリンピック決定並びに2027年開業予定のリニア中央新幹線などの大型プロジェクト決定に期待感も増大していますが、一方平成23年3月11日の東日本大震災被災地の復旧復興や東京電力福島第一原発事故対策の進捗状況は一進一退の厳しい現状にあります。
 また、長野県内で昨年7月9日に発生した南木曽町土石流災害、9月27日の木曽御岳山噴火災害、11月22日発生の長野県北部神城断層地震など、多発した自然災害の後遺症は我々山間地域に計り知れない影響を残したままであり、被災地域の再構築は極めて長く険しい道のりであります。
 国や県の力強い支援を始め地域住民の不断の努力が不可欠であり、関係者の積極果敢な対応を念願すると共に、大都市圏と地域間格差がこれ以上拡大しないよう国民にわかりやすい政策展開を望みたいと存じます。

 さて、政府は2月12日の閣議で平成27年度予算案を決定して同日国会に提案され活発に審議が行われています。
 一般会計の総額は、96兆3,420億円となり、前年度当初比0.48%と微増の予算額になりました。
 先頃決定した平成26年度補正予算と平成27年度税制改正と合わせて、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として編成したとされています。
 また、地方の創生の観点から、「新しい日本のための優先課題推進枠」や地方財政計画における歳出枠も活用し、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を推進すると地方自治体に配慮した予算編成としています。
歳入では、税収が54兆5,250億円(前年度対比9.05%増)となり、そして新規国債発行額は36兆8,630億円(同10.6%減)となり、国債依存度は38.3%(同4.7%減)となっています。
 歳出では、基礎的財政収支対象経費が72兆8,912億円(前年度対比0.4%増)で、社会保障費は31兆5,297億円(同3.3%増)となり、基礎的財政収支対象経費の32.7%を占めるまでに増大しています。
 なお、公共事業関係費は5兆9,711億円(同0.04%増)防衛関係費4兆9,801億円(同2.0%増)文教及び科学振興費5兆3,613億円(同1.3%減)国債費23兆4,507億円(同0.8%増)並びに地方交付税交付金等15兆5,357億円(同3.8%減)などと極めて厳しい財政状況を示しています。
 また、平成27年度地方財政計画の規模は、85兆3,000億円程度(同1兆9,000億円2.3%増)となり、歳入の地方税・地方譲与税は40兆3,000億円(同6.4%増)が見込まれています。
 一方、地方交付税等については、地方自治体への配分額(出口ベース)では16兆8,000億円(同0.8%減)と2年連続の減額となっていますが、地方創生に必要な歳出として「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」1兆円、一般財源総額が1兆2,000億円増額、歳出特別枠を実質的に維持し必要額2,300億円を確保しているほか、公共施設の老朽化対策のための経費を充実して「公共施設等最適化事業費(仮称)」1,000億円「公共施設等維持補修費」1兆円を増額する措置が盛り込まれ、地方自治体要望に一定程度配慮された予算と言えます。
 なお、地方債計画も極めて厳しい地方財政状況にありますが、普通会計分として9兆5,000億円(同10.0%減)が盛られ、その内臨時財政対策債4兆5,000億円(同19.1%減)などが計画されています。
 また、「社会保障・税番号制度」が平成27年10月に施行されるため、本番号制度導入に備えて関係情報システムの整備が必要となっていることから、所要の措置を滞りなく実行しなければなりません。

 上松町においても、第5次上松町総合計画及び過疎地域自立促進計画等の各種計画との整合性を図りながら過疎対策、少子化対策、定住対策並びに地域振興対策等に取り組んでいますが、長期経済不況による地域の疲弊は深刻な状況を呈しています。
 政府発表の経済見通しには程遠い状況下にあり、依然として景気低迷と過疎化、少子・高齢化が進行する厳しい環境にあります。
 我が国が、人口減少、高齢化及び少子化社会に突入していることから、日本創生会議の人口減少問題検討分科会は、2014年5月に試算結果として「2040年には若年女性の減少により全国の896市区町村が消滅の危機に直面する」という試算結果を発表しました。
その自治体に、上松町も含まれる厳しい試算結果が示されたことは、ある程度予測されたこととはいえ厳しい警告(イエローカード)を発せられたものと真摯に受け止めなければなりません。
 今後は就労人口が漸減すると共に、少子化傾向も歯止めがかからない状況を想定するとき、国内総生産(GDP)並びに国内消費が上昇する要素を見出すことは困難と思慮され、経済政策の転換が迫られていると言えます。
 また、昨年は2月中旬の豪雪災害に始まり自然災害が多発しましたが、木曽地域においても7月9日の南木曽町土石流災害では1人、9月27日の木曽御岳山噴火災害は死者57人行方不明者6人が発生する大惨事となり、自然災害の猛威と災害予測の困難さを痛感する悲しい出来事となり、地域経済にもたらした影響は計り知れず復旧・復興には長い時間と多額の費用を伴うものであり、国や県の支援を受けながら地域一丸となった効果的な対応が必要不可欠と痛感するものです。
 一方、地域を明るい話題で励まし元気をいただいた事例として、上松町東里出身の東洋大学4年生大道久司選手が、全日本学生横綱とアマチュア横綱の二大タイトルを獲得する快挙を成し遂げました。
そして、角界からの強い誘いを受けて2月12日に名門の出羽海部屋に入門され、多くの地域住民の期待を受けて大相撲の力士としてのスタートをされる明るい話題がありました。
 2月28日に大阪市内で行われた春場所新弟子検査の後、出羽海昭和親方より発表されたしこ名は「御嶽(みたけ)海(うみ)」と決まったことが明らかにされました。木曽の霊峰御嶽山にちなんだ立派なしこ名を頂戴し、大いに歓迎すると共に活躍を期待する次第です。
 町民にとりましても、大きな喜びと誇りであり「御嶽海」関におかれては厳しい角界にいち早く慣れて、出羽海親方のご指導の下に稽古に励み、怪我のないように一歩一歩上位を目指して、相撲道を究め立派な関取になられることを祈りながら、地域の皆さんと一緒になって応援して参りたいと存じます。
 さて、今まさに国も地方も難問山積の厳しい環境下にありますが、山間地域に暮らす我々は現状を正しく把握して、里山資源を見直しその歴史や文化に育まれた価値を再認識して、環境に配慮しながら継続的に活用するシステム構築が不可欠です。
 そして、特徴ある豊かな自然や観光資源を活用して、滞在型及び交流型観光の誘客を促進しながら、地域力と人間力による「おもてなし」に努め、顧客に「感動」と「安らぎ」と「健康増進」の満足度を高めていただくメニューの充実を図らなくてはなりません。
 そのため、引き続いて日本三大美林・森林セラピー基地赤沢自然休養林と名勝寝覚の床を軸にした観光振興策、県営中山間地域総合整備事業による農業基盤整備、子どもから高齢者まで地域の絆と助け合いを尊重した循環型社会形成と情操豊かな人づくり、安心して安全に心豊かに暮らす健康長寿の郷づくりに引き続き取り組む所存であります。
 全国町村会は、昨年9月に「都市・農村共生社会の創造〜田園回帰の時代を迎えて〜」を提言し、田園回帰の潮流がある状況のもと農村の新たな価値を踏まえ「農村価値の創生」が農村サイドに求められる責務であることを明言しています。
 これらの背景を受けて、平成26年11月28日には「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、国は、人口の長期ビジョンと総合戦略を策定することになりますが、これを勘案して市町村も人口ビジョンと総合戦略を策定することになります。
 この策定に当たっては、今ある市町村の総合計画との整合性を図りながら、議会、住民を巻き込んで実施すべきものであるとされています。
 市町村においては、自分たちで知恵を絞り、人口動態を含む地域の分析を行い、取り組むべき施策とその具体的な実効策を企画立案する必要があります。
 当町においても、このことに関する国や県の情報を注視しながら、町の実態と課題を分析したうえで必要的確な事業を実現していくことが重要と思慮します。
 これらの理念を職員と共有しながら、厳しい財政状況にはありますが重点事項や優先順位を熟慮して平成27年度予算編成に取り組んだ次第です。

平成27年度上松町各会計予算額は
区   分 金額(単位;千円) 前年度対比;%
・上松町一般会計予算3,300,451千円:98.7%
・上松町国民健康保険特別会計予算511,696千円:108.5%
・上松町後期高齢者医療特別会計予算77,243千円:97.5%
・上松町奨学金特別会計予算3,492千円:133.7%
・上松町公共下水道特別会計予算224,982千円:97.9%
・上松町水道事業会計予算392,774千円:102.5%
以上のとおり、6会計の予算総額は4,510,638千円となりました。

1 一般会計予算
(歳入予算関係)
◎自主財源の確保に留意します
 歳入のち町税は、600,226千円で前年度対比1.4%減の計上となりましたが、町民税は長引く経済不況による影響を加味して、個人町民税が前年対比2.7%減、法人町民税が前年対比9.4%減の厳しい見込みとしたほか、固定資産税及びたばこ税は前年度並みに、そして軽自動車税は前年度対比3.5%増を見込んで計上しました。
 なお、自主財源である町税の収入確保は最重要課題であり、長野県地方税滞納整理機構と連携を親密にしながら、町税並びに公共料金の収入確保に努めて参りますので何分のご理解とご協力をお願いする次第です。
 地方消費税交付金には、昨年4月より消費税率が8%に引き上げられていますが、増税分は社会保障充実の財源に充当しています。
 歳入の主要な財源である地方交付税は、前年度と同額の1,640,000千円を見込みましたが、歳入総額の49.7%を占めることからも、今後の地方交付税の動向によってはさらに厳しい予算運営を覚悟しなければなりません。
◎保育料を20%引き下げました
 未来を担う子育て世帯の経済的負担の緩和を図るため、平成25年度に引き続いて平成27年度も20%の保育料金の引き下げを行うこととしました。
可処分所得が伸び悩み、消費支出が増大している子育て世帯の支援の一助にさせていただきたいと存じます。
◎上松町ひのきの里総合文化センター使用料もお願いします
 長野県木曽勤労者福祉センターは、4月1日付けで町に移管され、上松町ひのきの里総合文化センターとしてオープンいたしますが、利用者には、一定程度の利用料負担をお願いいたします。
 国庫支出金は、前年度対比4.9%増となりましたが、増加要因として臨時福祉給付金事業補助金及び土木費交付金が上げられます。
◎国勢調査にご協力をお願いします
 県支出金は前年度対比3.7%増となり、保育緊急確保事業補助金、中山間地域農業直接支払事業交付金、県議会議員選挙委託金、国勢調査市町村交付金及び野尻・徳原遺跡埋蔵文化財調査委託金などを計上しました。
 財産収入には、本年度中にリニューアルオープンするねざめホテル建物貸付料並びに森林鉄道貸付料他を盛り込みました。
 なお、繰入金については、その他の歳入財源の見通しが厳しいことから、財政調整基金及び地域福祉振興基金からの繰り入れを行うこととしましたが、厳しい財政事情の折ご理解を賜りたいと存じます。
 諸収入には、本年度に施設改修を予定しているB&G海洋センター町民プール修繕補助金を計上させていただきました。
 また、町債では、過疎対策事業債、公共事業債、臨時財政対策債及び一般単独事業債を盛り込み、前年度対比12.5%減の総額297,100千円として、各種計画に基づき効果的な事業展開に努めて参ります。
◎老朽化した公共施設の維持修繕に活用します
 過疎債ハード分は、健康増進センター施設改修事業、県営中山間地域総合整備事業ハード分、特産品開発センター改修事業、赤沢自然休養林トイレ整備事業及び町道駅西線旭橋架替事業他に充当する計画です。
日常生活支援と人材育成に努めます
 過疎債ソフト分は、まちづくり交付金事業、買い物支援事業、出産祝い金事業、橋梁長寿命化修繕等事業並びに町民プール修繕事業に充当し、循環型地域経済活性化、子育て支援、人材育成及び社会資本長寿命化対策を推し進めて参ります。

(歳出予算関係)
(款)2、総務費
●職員の資質向上に努めます
 職員の資質向上のため、県・市町村職員派遣研修に継続参加し、本年は企画振興部市町村課財政係に職員1名を派遣して職員研修を深めるほか、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団本部に職員1名を派遣し、同財団の活動事業の研修を受けると共に、当町の青少年健全育成や社会教育並びにスポーツ振興に研修成果を活かしたいと存じます。
 地方公務員法の一部改正に伴い、平成28年4月より人事評価制度を運用開始する必要があるため、人事評価制度構築・導入支援業務や、行政不服審査法関連例規整備支援業務委託等を行って制度整備を図ります。公会計支援業務委託事業では、今後整備が必須の財務4表関係の固定資産台帳整備に着手し、公共施設総合管理計画の策定に努めます。
 総務費関係では、平成27年10月より施行予定の「社会保障・税番号制度」(以下「マイナンバー制度」という。)が順調に運用開始ができるように取り組みます。
 文書広報費では、住民に親しまれる広報誌の発行と、迅速丁寧な情報無線放送の充実に努め、木曽広域連合CATV事業の円滑な運営に親密に連携して参ります。
 財産管理費には、耐震大規模改修事業が完了した町営ねざめホテルの本年度分の債務負担額を公有財産購入費として計上しました。
●地域活性化につながるまちづくりに取り組みます
 企画費では、総務省の支援を受け「地域おこし協力隊」制度を導入して、まちづくり推進室と連携して、地域活性化に重要な地域情報の発信、並びに特産品販売等に精力的に取り組む計画です。また、買い物支援事業についても、高齢者や障害者等の福祉向上と地域振興のために継続実施いたします。
 コミュニティ交通事業では、現行のコミュニティバス事業を継続実施し、バス路線以外の地域においては高齢者等のタクシーポイント助成制度他で支援をさせていただく所存です。また、地域公共交通維持事業として、JR上松駅無人化に町臨時職員を配置して対応を継続して参ります。
防犯灯のLED化と修繕事業に補助制度を創設しました
 町内の各地区が維持管理している防犯灯のLED化事業と、蛍光灯交換修繕の地元負担支援のため補助金制度を創設し、省電力化と維持管理の負担軽減を図ります。
●自主財源の確保に努めます
 徴税費関係では、マイナンバー制度導入と併せて課税客体の適切な把握に努めると共に、長野県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、滞納繰越分の適正な徴収業務に一層の努力を傾注して参ります。
●10月1日よりマイナンバー制度を施行します
 戸籍住民基本台帳費関係では、マイナンバー制度の円滑な導入に取り組むと共に、戸籍事務の適正管理に努めます。
●統一地方選挙が行われます
 選挙費では、本年4月執行予定の長野県議会議員選挙費用と上松町議会議員選挙費用を計上し、適正な管理執行を望む次第です。
 統計調査費では、国勢調査の実施年度に当たるため国勢調査事業費を計上しましたが、統計調査員にご尽力賜り適正な調査が実施されることを願うものです。

(款)3、民生費
●住民福祉の向上と活き活き健康長寿社会を目指します
 社会福祉総務費には、上松町社会福祉協議会補助金及び同協議会移送事業補助金を盛り込むと共に、低所得者対象の臨時福祉給付金補助金を計上し対象者への円滑な給付事務に備えて参ります。
 福祉医療給付制度についても現行通り継続実施するほか、障害者自立支援事業についても、人権尊重の視点に立って関係機関と連携を図って推し進めます。
 また、国民健康保険特別会計繰出金についても、ルールに沿って所要額を計上しました。
 老人福祉費には、老人福祉に係わる木曽広域連合負担金、高齢者生活福祉センター生活援助員設置事業委託料、地域包括支援センター事業並びに地域支援事業費を計上して、活き活き健康長寿生活実現を支援します。併せて、後期高齢者医療事業費用も所要額を計上しました。
●デイサービスセンターの浴室改修を行います
 なお、デイサービスセンターの浴室設備老朽化に伴う修繕工事を実施するための費用額を計上しました。
児童福祉費には、放課後学童クラブ支援事業委託料、子育て支援センター事業並びに保育園事業関係費を盛り込みました。併せて保育園、子育て支援センター、学校、教育委員会及び保健衛生スタッフ等との連携を親密にして、明るく元気な子育て支援を促進します。
●保育料を減額して子育て支援を充実します
 なお、子育て家庭の保育料金を20%減額することにより、子育て家庭の負担軽減を図ります。
 また、児童措置費には、児童手当に係る扶助費並びに子育て世帯臨時給付金補助金も計上して、対象者への支給措置を実施します。

(款)4、衛生費
●健康増進センターのバリアフリー化を行います
 保健衛生総務費には、健康センター管理事業費としてトイレなど衛生設備とバリアフリー化のための改良工事に係る費用額を盛り込むと共に、予防費には、住民の生活習慣病予防と健康増進のための各種健康診査に係る委託料等を計上し、特定健診及びがん検診等の受診率の向上と疾病の早期発見、早期治療につなげ、活き活き健康長寿生活実現を目指して参ります。
 母子衛生費については、子育て支援のための出産祝い金制度を継続実施すると同時に、医療機関健康診断委託料等を計上して妊娠及び出産への支援事業を実施します。
 環境衛生費には、合併処理浄化槽設置事業補助金を計上して公共下水道計画地域外の浄化槽普支援を継続実施します。また、清掃費には環境センター、南部クリーンセンター及び木曽クリーンセンター運営等負担金と、リサイクル事業関係費を計上しました。

(款)5、労働費
●上松町ひのきの里総合文化センターがスタートします
 労働費には、本年4月より運営開始となります上松町ひのきの里総合文化センター管理事業費を計上して利用促進を図ると共に、バリアフリー化のためのエレベーター設置に関する設計業務委託料を盛り込みました。従来の木曽勤労者福祉センターと同様に、これからも多くの皆様のご利用をお願いしたいと存じます。
 また、木曽勤労者共済会も、今まで同様に施設内で事務事業を行っておりますのでご支援ご協力をお願いします。

(款)6、農林水産業費
●県営中山間総合整備事業により農業基盤と小水力発電調査を行います
 農業委員会費には、農業委員会委員会(委員12名)の運営関係費用と農業者年金事業費を盛り込み、変動の激しい農業行政の推進役を担っていただきます。
 農業振興費には、中山間地域農業直接支払事業費を盛り込み町内18地区に直接支払交付金を交付して支援を行うほか、特産品開発センターの不都合を来している部分の建物改修事業に係る費用額を計上して、事業の効率化と衛生管理向上を図ります。
 鳥獣害防止対策協議会補助金並びに有害鳥獣被害防止対策事業補助金を計上して、被害防止対策に引き続き努めて参ります。また、多面的機能支払事業として、吉野及び高倉地区の農業振興支援を実施する計画です。
 畜産振興費には、中信農業共済組合家畜診療所運営補助金ほかの畜産農家支援と才児牧場事業経費を盛り込みました。
 農地費には、県営中山間地域総合整備事業関連費用として、県営事業「ひのきの里」地区(野尻・徳原)負担金と 小水力発電事業の水量調査業務委託料を計上し事業推進を図ります。
 林業費の林業振興費には、森林国営保険掛け金、森林経営計画(田口、東奥)に係る奨励金並びにみんなで支える里山整備事業に係る嵩上げ補助分を計上しました。
 また、有害鳥獣駆除事業には、「鳥獣被害対策実施隊」の隊員報酬、狩猟免許取得補助金並びに狩猟免許更新負担金を計上し、鳥獣被害対策の充実を図って参ります。

(款)7、商工費
●観光情報発信に外国人の協力をいただきます
 商工振興費では、中小企業振興資金保証料、上松町商工会育成補助金を計上して町内商工業者の支援対策を継続するほか、木造住宅新築等補助金を継続実施して在来工法木造住宅新築及び改修事業の促進を図り関連産業の活性化を目指します。
 観光費には、上松町観光協会補助金を増額して、観光情報発信のためのスタッフを雇用して外国人向けのホームページ作成など海外向けの情報発信力充実を図ると共に、外国人誘客とガイド育成に努めます。
昨年木曽郡内を襲った自然災害による影響を克服するため、木曽観光連盟並びに木曽観光復興対策協議会等と連携を深めながら、観光宣伝及び風評被害の払拭に努めます。
 赤沢森林浴事業は、春と秋に計画し、春は宿泊プランも継続してゆったり森林浴を楽しむ企画により滞在時間の延長と利用客の満足度アップを目指します。また、森林セラピー事業では、県立木曽病院スタッフの応援を受けながら「森のお医者さん」事業も充実して、生活習慣病予防や健康増進効果の観光宣伝にも取り組みます。
●赤沢森林鉄道に新型トイレを整備します
 赤沢自然休養林施設整備では、不評の多かった丸山渡駅に森林鉄道客車風トイレ新設工事を行うための整備費を盛り込みました。
 また、赤沢森林鉄道については「上松町赤沢森林鉄道施設の設置及び管理に関する条例」の規定に基づき、今までと同様に指定管理者制度による運行管理を継続して参りますので利用促進にご理解ご協力をお願いします。
ねざめホテルとマレットゴルフ場が新装オープンします
 懸案となっている寝覚の床周辺再生計画プロジェクト会議は、今後も協議を継続しながら、整備が完了したねざめホテルやマレットゴルフ場の有効活用を含めて、寝覚の床周辺再生計画の研究協議を深めて参ります。併せて、寝覚の床遊歩道整備のための測量設計費用を計上しました。

(款)8、土木費
●国及び県関係事業促進に取り組みます
 木曽南部直轄砂防事業の推進については、国土交通省多治見砂防国道事務所並びに長野県建設部砂防課とも協議しながら、地域の土砂災害防止対策に努めます。
 土木管理総務費には、国県関連事業費として瀬木小脇地区と島地区の急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金を計上し引き続き防災安全対策を進めます。
 木曽川右岸道路の整備促進についても、整備促進期成同盟会と協調して事業促進に努めて参ります。
 道路橋梁維持費には、修繕費として小学校線歩道標示設置ほか修繕事業を行い、工事費には長坂沓掛線区画線等設置及び小田野・田口線側溝改修工事を計画しました。
●橋梁長寿命化修繕事業と道路ストック総点検事業に取り組みます
 国庫補助事業費には、橋梁長寿命化修繕事業として下河原橋他の詳細設計費を、橋梁修繕工事請負費には南股橋並びに北股橋に係る費用額を盛り込みました。
 道路ストック総点検事業には、防災・安全交付金事業として道路橋等定期点検業務委託料を盛り込み、法定化された5年間に1度のストック点検を計画的に進めます。
●町道駅西線旭橋架替のための調査事業に着手します
 また、経年劣化が著しく老朽化が心配されている町道駅西線旭橋架替工事を進めるための調査測量設計業務費用及び公有財産購入費等を計上したほか、赤沢線改良事業として焼笹橋架替事業に係る調査測量業務費用を盛り込みました。
 河川管理事業には、小修繕費として立町地区の桟沢河川敷内の立木処理等の関連費用を計上し、地域の防災安全対策を講じて参ります。
 都市計画費では、5年ごとに行う都市計画基礎調査に係る費用を計上しました。
 公共下水道費では、上松町公共下水道特別会計の地方債元金及び利子償還金並びに公共下水道整備事業等に係る費用額を計上しています。
 住宅費については、住宅管理費に公有財産購入費として島ハイツ分割購入費を、公営住宅改良事業には、公営住宅の老朽化したボイラー施設等修繕費を盛り込みました。
 国土調査費については、寝覚見帰1工区として寝覚地区に係る測量業務委託料などの予算額を計上しました。

(款)9、消防費
●消防団応援事業を実施します
 常備消防費には、常備消防分担金として一般事務費分と施設整備に係る地方債償還分負担金を、長野県消防防災航空隊負担金をそれぞれ計上しました。
 非常備消防費には、平成26年度末をもって退団される最高幹部以下13名分の退職報奨金を盛り込んだほか、消防団運営費、訓練出動費及び防災対策事業費を盛り込みました。
なお、消防団員の漸減傾向にも歯止めがかからず、地域防災の中核組織である消防団員の確保により一層力を注がなければならないことが課題であります。
 ちなみに本年度は、消防団員並びにそのご家族に対する感謝の意を込めて、上松町サービス店会と連携して町内加盟店で買い物時にポイント倍額還元事業を展開することとしました。消防団員を証する証明カードを提示して買い物をされた際には、通常の倍額ポイントを提供していただき、町内の買い物促進につなげると共に消防団活動への理解を深めていただく地域防災互助事業として行い、所要額の一部を消防団応援事業補助金として支出させていただく所存です。また、消防団員報酬の引き上げ改定についても、消防委員会に諮問の上ご検討をいただきたいと考えております。
 消防施設費には、消防水利施設が乏しい地域に防火水槽(40トン)1基を整備する費用額と、現有消防車両及び小型ポンプ等の車検費用や修繕費等を計上しました。

(款)10、教育費
●総合教育会議を設置します
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が本年4月1日より施行されることに伴い、総合教育会議の発足と教育長の職責が改められることになりました。しかし、新制度への移行は現教育長の任期満了又は退任するまでは現行の効力で運用ができるとされていますので、それまでの間は現行制度のままで教育委員会の運営を継続していただきます。
 なお、首長が招集する総合教育会議は、教育委員会との調整を図りながら適切な時期に開催し、従来から行ってきた町と教育委員会との連絡会議の経緯を踏まえて、教育委員会や学校関係者との意思疎通を円滑に図りながら教育行政の発展に務めて参ります。
 教育総務費には、教育委員会委員報酬、遠距離通学児童生徒通学費補助金、中間教室支援分担金並びに教員住宅維持管理事業費用等を計上しました。
●町費支弁教員とALTの協力を得て学校教育を充実します
 上松小学校費には、町費支弁嘱託教職員2人を始め町費支弁臨時教職員、図書館司書及び用務員等に係る人件費、学校維持管理通常経費、警備委託料並びに藤棚整備費等を盛り込み、教育振興費には教科消耗品、パソコン、タブレット端末及び電子黒板等の事務機器借上料や備品購入費他を盛り込みました。
 上松中学校費には、学校管理費として町費支弁嘱託教職員3人、学習支援町費支弁教職員1人を始め、図書館司書及び用務員等の人件費を盛り込んだほか、ランチルーム改修費、相撲土俵場東屋修繕費用を計上し、教育振興費にはパソコン、電子黒板、タブレット端末の機器借上料、生徒図書購入に係る備品購入費他を計上し、高度情報化と学力向上に備えました。
 併せて、外国語指導助手招致事業には、5年目満期を迎える講師の後任者に係る人件費等の関係費用を盛り込み、生徒の国際感覚と英語学習の向上を目指します。
 社会教育総務費には、放課後子ども教室推進事業に係る経費を計上して、関係団体の協力を得て継続実施いたします。
 公民館費には、公民館講座講師謝礼、公民館研究集会、公民館報発行経費、図書購入費及び分館運営費等も計上して、地域づくりにつながる公民館活動が活発化することを願う次第です。
●マレットゴルフ場の有効利用を推進します
 体育費には、完成したマレットゴルフ場のオープンイベントを6月に予定し、維持管理には指定管理者制度を導入して利用促進と適性維持管理を図ります。隣接の町営ねざめホテルとの有効利用に繋がれば幸甚であります。また、
 下河原町民運動場管理棟に浄化槽設置工事を計画して利用者の便宜向上を図ります。
 一般社団法人木曽ひのきっ子ゆうゆうクラブ委託料も盛り込み、町民のスポーツ振興と健康増進を目指します
●町民プールの大規模改修を行います
 町民プール管理費には、B&G地域海洋センター町民プールの大規模改修事業を公益財団法人B&G財団の補助を受けて施工し、施設の利用促進及び青少年健全育成事業を推進します。
 埋蔵文化財調査費には、県営中山間総合整備事業に関連する野尻・徳原遺跡埋蔵文化財発掘調査関係費用を計上して本格的に調査を行う予定です。
 保健体育費には、学校給食事業の調理・運搬業務委託料を計上したほか、学校給食会に対して地産地消地域支援事業負担金並びに子育て支援給食費等補助金の継続実施を行って主食に係る保護者負担額軽減を継続します。

(款)12、公債費
 公債費には、地方債に係る元金償還金と利子分を合わせた440,487千円(前年度対比83.5%)を盛り込みました。

(款)13、諸支出金
 諸支出金には、水道事業支出金として152,398千円(同104.1%)を計上し、主に水道事業会計の地方債に係る元利償還金に充てることになります。

(款)14、予備費
 予備費には、21,065千円(同94.7%)を計上し、災害等の臨時的支出に備えることとします。

U 国民健康保険特別会計予算
 平成27年度上松町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ511,696千円と定めました。
 平均加入世帯数730世帯、平均一般被保険者数1,021人、平均退職被保険者数87人を見込んで積算し、歳入の国民健康保険税には96,575千円(前年度対比92.8%)、国庫支出金81,189千円(同78.5%)、前期高齢者交付金144,473千円(同144.2%)共同事業交付金99,649千円(同223.4%)一般会計繰入金31,309千円(同104.3%)支払準備基金繰入金12,000千円(同40.0%)が主なもので、歳入総額511,696千円(同108.5%)を見込みました。
 歳出には、保険給付費292,177千円(同99.7%)、後期高齢者支援金等57,136千円(同100.4%)、介護納付金23,011千円(同89.4%)、共同事業拠出金104,672千円(同211.5%)などが主なものとなっています。
 疾病予防事業等の充実を図り特定健診の普及推進に努め、それらのデータ分析管理に力を注ぎ、併せて人間ドック受診補助等を拡充し、疾病の早期発見と早期治療につなげて医療費削減のため被保険者への広報啓発活動に努めて参る所存です。

V 後期高齢者医療特別会計予算
 平成27年度上松町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ77,243千円と定めました。前年度予算に対して97.5%の予算となっています。
 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料の特別徴収分と普通徴収分を合わせて総額57,110千円(同93.4%)一般会計繰入金20,124千円(同111.2%)が主な収入となっています。
 歳出の主なものとしては、後期高齢者医療広域連合納付金76,587千円(同97.7%)を計上しました。
 この保険制度も、平成25年度からは新たな高齢者医療制度が施行されており、今後の推移も注視しながら対応しなければなりません。

W 奨学金特別会計予算
 平成27年度上松町奨学金特別会計予算は、歳入歳出それぞれ3,492千円と定めました。歳入には、返還金として13人分1,920千円を見込み、基金繰入金1,560千円を盛り込みました。
 歳出の貸付金の利用者減少を来していることから、平成26年度より規則の一部改正を行い、高校、大学入学時の保護者負担への支援を図るため、入学一時金を高校生10万円、大学生20万円を限度に導入し、奨学金貸与費は、継続者5人と新規貸与予定者3人を合わせて3,480千円(同133.8%)を見込み、その他は奨学金基金に積み立てを計画しました。

X 公共下水道特別会計予算
 平成27年度上松町公共下水道特別会計予算は、歳入歳出それぞれ224,982千円(前年度対比97.9%)と定めました。
 歳入の主なものは、公共下水道長寿命化計画策定のための国庫補助金17,300千円(同275.5%)及び町債6,600千円(同111.9%)を充てて行うほか、一般会計繰出金145,481千円(同89.4%)、公共下水道事業負担金5,969千円(同138.8%)並びに使用料49,597千円(同97.9%)が上げられます。
 歳出の総務費には、一般管理費として公課費、水道事業会計への負担金等を盛り込み、施設管理費にはマンホールポンプ等の維持修繕費、下水道施設等管理委託料及び汚泥運搬委託料等を盛り込んであります。
 公共下水道整備費には、下水道施設長寿命化計画調査策定業務並びに下水道事業基本計画策定業務に係る委託料、工事費には駅西線管渠工事費などを計上したほか、公債費には起債償還分として元利償還額139,821千円(同88.5%)を盛り込みました。
 引き続き、下水道未加入者の加入促進と長寿命化計画や基本計画策定にあたり、長期展望に立った健全運営を目指します。

Y 水道事業会計予算
 平成27年度上松町水道事業会計予算は、給水戸数1,900戸、年間総給水量585,000㎥を見込んで年間予算を見積りました。
第3条の収益的収入及び支出の予定額として、水道事業収益251,087千円を見込み、水道事業支出247,810千円を見込みました。
 収入の主なものは、給水収益、長期前受金戻入、簡易水道償還利息負担分等に当てた町負担金が主であります。
 支出の主なものは、基準項目水質検査委託料(23箇所)、荒田浄水場薬品洗浄、荒田浄水場以下3施設の電気代、電算企業会計システム他に関する委託料、導水及び浄水施設修繕費、有形固定資産減価償却費、企業債償還利息並びに消費税及び地方消費税が主であります。
 また、第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入70,490千円を見込み、資本的支出144,964千円と定めました。
 資本的収入には、町負担金として企業債償還元金負担分及び工事負担金を計上しました。資本的支出には、簡易水道配水設備改良費として倉本布設替工事費用を、企業債償還金には企業債償還元金分をそれぞれ計上しました。
 なお、施設老朽化に伴う簡易水道統合整備事業・荒田浄水施設整備事業に係る企業債の償還が平成28年度のピーク時に向かって漸増していく厳しい時期を迎えており、一般会計を含めた負担状況を踏まえてより堅実な水道事業運営に心がけて参る所存です。

 以上のとおり、各会計予算の概要と主要な事業計画等について記述して参りました。
 前述のとおり、国も地方も経済再生に向けて懸命に取り組んでいる最中でありますが、政府及び日銀の思惑通りに経済成長を果たせるかは極めて不透明であります。
 世界情勢も混沌とする中で、世界各国で頻発するテロ行為の脅威とその対応、我が国近隣諸国との関係改善も先行き不透明感が払拭されず、国も地方も財政危機をいかに克服していくのかが喫緊の課題であります。
 国会における議論の行方が注目される、憲法論議、経済再生、日米同盟と国際関係、原発再稼動問題、社会保障制度と国民負担の方向性、行財政改革さらには道州制議論の行方など枚挙に暇の無い政治状況が続いていますが、国民にわかりやすく民主的な政権運営を期待したいと存じます。
 前述のとおり貿易収支の伸び悩みや業種間格差と地域間格差は好転したと実感するに至らず、消費増税など負担の増加に対し可処分所得の伸び悩みや若者の雇用環境は依然厳しい状況が続き、目標を見出せず心身を病まれる人々の姿は将来に暗雲を呈しているところで一刻も早い解決策を望むところです。
 都市部ばかりではなく農山漁村地域に暮らす住民も含めて、先人が守ってきた里山資本を活かしながら相互理解の下に地域再生の道を求めて、住民の皆さんと協働して一歩一歩進めて参りたいと存じますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして平成27年度施政方針といたします。

  平成27年3月3日 上松町長
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平成27年度施政方針 たそがれ木曾人・道草日記/BIGLOBEウェブリブログ
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